電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を１７日までにまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、１８日にも公開する。

　ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均０・３?０・４マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。

　経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。