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日本経済新聞によると、

日本の出生数が急減している。1月から7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1から7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1から7月は同2.0%減だった。
日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」という。1971から74年生まれのこの世代は、19年にはすべて45歳以上になる。
18年10月1日時点の人口推計によると、日本人の女性は40歳代の907万人に対し、30歳代は23%少ない696万人、20歳代は36%少ない578万人。出産期の女性が大きく減っている。
1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42と、3年続けて下がった。結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8で、理想と実態の差は大きい。政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現することを目標に、保育所の整備や育児休業の推進などに取り組んできたが、効果は十分ではない。出生率が上がらなければ、出生減には歯止めがかからない。
人口動態統計の速報値は外国人による日本での出産と、日本人の海外での出産が含まれる。政府が公表する年間の出生数は3万人程度のこれらを除いて、18年の日本人の出生数は約91.8万人だった。19年は7月までの減少ペースが続けば、90万人を割り込む公算が大きい。外国人を含んでも90万人に届かない可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人（総人口ベース）だった。90万人割れは21年（88.6万人）としており、仮に19年なら2年早い。
少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。特に公的年金は現役世代が払う保険料で支えており、担い手が減れば年金の支給額に響く。高齢者増で膨らむ医療費も、少ない現役世代にしわ寄せがいく。
少子化が進めば、一部業種での人手不足は一段と深刻になる。若い世代を中心に労働力の減少は、経済の潜在成長率も下押しする。
出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。日本の出生率を年代別にみると30歳代後半については、1.7から1.9台と高いフランスやスウェーデンとも差はない。各国を大きく下回るのは20歳代だ。
正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では、出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず、仕事上の不利になりやすい。晩産化が進んで第2子以降は望んでもかないにくい状況にある。夫による子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め、少子化対策を変えていく必要がある。
出生数の大幅な減少は海外でも相次いでいる。米国では18年の出生数が32年ぶりの低い水準だった。韓国の19年1から6月の出生数は約8%減と大きく落ち込んだ。

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