読売新聞によると、

　不妊治療のため、台湾で卵子提供を受ける日本人女性が急増しており、２０１４〜１６年の３年間に少なくとも１７７人に上ることが読売新聞の調べでわかった。
　出産した女性は９６人、生まれた子どもは１１０人いることも判明した。台湾では卵子提供の実施を法的に管理しているものの、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めていないなどの問題もある。
　台湾当局が認定した生殖医療機関７７施設（１月３日現在）に、現地での対面や電話、電子メールなどでアンケート調査を行い、７２施設から回答を得られた（回収率９４％）。台湾当局も実態を把握しておらず、まとまった出産者数などが明らかになるのは初めて。
　過去３年間に日本人への卵子提供を実施したと答えたのは４施設。９施設は実施したことがあると回答したが、時期や人数などは答えなかった。５９施設は実施していないと答えており、特定の医療機関に集中している実態が分かった。
　年別では、卵子提供を受けた日本人女性は１４年は１７人、１５年は７２人、１６年は８８人と急増している。３年間に生まれた子どもの合計は１１０人だった。日本語が話せる職員を雇い、東京や大阪で説明会を開く医療機関もあり、認知度が高まったことなどが背景にあるとみられる。
　台湾では０７年に生殖医療に関する法律が制定され、加齢による不妊も対象に匿名第三者から卵子提供を受けられる。提供者は各医療機関が集め、実施記録は当局に報告する。
　日本だけでなく、中国本土や米国、フィリピンなどからも不妊患者が訪れている。ただ、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めておらず、自分の「遺伝上の母親」を知ることはできない。
　日本では生殖医療に関する法律が未整備で、卵子提供はほとんど行われていない。世界の生殖医療の状況に詳しい埼玉医大産婦人科の石原理（おさむ）教授によると、近年、イタリアやスイスでも第三者の卵子提供を認める法改正が行われ、主要国で第三者の卵子や精子提供に関する生殖医療の法整備が進んでいないのは日本だけという。