読売新聞によると

厚生労働省は、不妊治療の助成制度を拡充することを決めた。
　治療１回目の助成上限額を２倍にするとともに、無精子症などでの男性不妊への助成制度も新設する。「１億総活躍社会」実現に向けた事業の一環で、早ければ来年１月下旬から実施する。
　拡充の対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。現在は原則として、不妊治療１回の上限額は１５万円で通算６回まで助成を受けられるが、１回目の上限額を３０万円とする。妻から卵子を、夫から精子を採取し体外受精を行うのに３０万?４０万円程度かかる。上限倍増で１回目の費用をほぼカバーでき、受けやすくなる。夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、さらに３０万?５０万円程度かかる。この手術を受ける場合は、新たに上限１５万円を助成する。