対人関係のトラブルや過労から、うつ病などの精神疾患にかかり、２０１０年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。
同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析している。
厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向。
卵巣がん検診、効果なし？
卵巣がん検診を受けても死亡率減少につながらず、かえって不必要な治療につながる可能性がありそうだ。米国立がん研究所などが８日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）で発表した。
卵巣がんは早期の段階で症状が現れないため発見が難しい。検診の有効性についての研究結果が待たれていた。チームは１９９３年から２００１年の間、５５?７４歳の女性約７万８千人を、がん検診を受ける人と受けない人に分け、最長１３年間追跡した。検診は腫瘍（しゅよう）マーカーの値の測定を６年間、膣（ちつ）から超音波で診る方法を４年間続けた。
その結果、卵巣がんで亡くなった人は、検診を受けた人が１１８人、受けなかった人が１００人で統計的な有意差はなかった。疑陽性も含め、受けた人の方が卵巣摘出術を受けた割合は高く、過剰な治療につながっていた。
不妊患者数
今現在、不妊症状で来られてる患者数は約３５名です。たまに来院される人も入れると約４５名。
そのうち男性はわずかで１２名に留まっています。
上記のうち数名が妊娠中です。
先月は４人妊娠、２人出産しました。
「妊婦健診の未受診は虐待リスクが高い」大阪産婦人科医会が報告書
妊婦健診をほとんど受けずに出産するケースについて、平成２２年の大阪府内の状況を調査した大阪産婦人科医会が「乳幼児虐待につながるリスクが高い」とする報告書をまとめ、９日発表した。未受診を胎児に対する虐待ととらえる一方、未受診の女性自身が虐待や家庭内暴力の被害者だったケースも多いといい、同医会は児童相談所の迅速な介入を求めている。
調査は、大阪府内で分娩を取り扱う約１６０施設を対象に実施。妊婦健診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していなかった２２年中の未受診妊婦１４８人のケースを調べた。妊婦の年齢は１５歳〜４４歳で、平均２８・６歳、未成年は２２人で、４０％が初産、６９％が未婚だった。
調査の結果、子供の２６％は低体重で生まれ、２７％は何らかの合併症で新生児集中治療室に入院。死産も４例あった。適切な健診や医療で防げたケースもあり、報告書は未受診を「胎児虐待」と捉えるべきと指摘している。
また、児童虐待を受けて育った妊婦が７人、家庭内暴力の被害者という妊婦が８人いた。妊婦の９６％、パートナーの８２％は無職か非正規雇用で、生活保護受給率は３８％に達した。１１人に精神疾患があり、７人が薬物依存症だった。こうした未受診妊婦の家庭・成育環境は、児童虐待が起こる家庭と類似しているという。
妊婦健診は、出産までに１４回程度受けることが望ましいとされる。
放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へ
プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。
「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。
同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。