妊婦健診をほとんど受けずに出産するケースについて、平成２２年の大阪府内の状況を調査した大阪産婦人科医会が「乳幼児虐待につながるリスクが高い」とする報告書をまとめ、９日発表した。未受診を胎児に対する虐待ととらえる一方、未受診の女性自身が虐待や家庭内暴力の被害者だったケースも多いといい、同医会は児童相談所の迅速な介入を求めている。

　調査は、大阪府内で分娩を取り扱う約１６０施設を対象に実施。妊婦健診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していなかった２２年中の未受診妊婦１４８人のケースを調べた。妊婦の年齢は１５歳〜４４歳で、平均２８・６歳、未成年は２２人で、４０％が初産、６９％が未婚だった。

　調査の結果、子供の２６％は低体重で生まれ、２７％は何らかの合併症で新生児集中治療室に入院。死産も４例あった。適切な健診や医療で防げたケースもあり、報告書は未受診を「胎児虐待」と捉えるべきと指摘している。

　また、児童虐待を受けて育った妊婦が７人、家庭内暴力の被害者という妊婦が８人いた。妊婦の９６％、パートナーの８２％は無職か非正規雇用で、生活保護受給率は３８％に達した。１１人に精神疾患があり、７人が薬物依存症だった。こうした未受診妊婦の家庭・成育環境は、児童虐待が起こる家庭と類似しているという。

　妊婦健診は、出産までに１４回程度受けることが望ましいとされる。