ロシアの人口は、ソ連が崩壊した1991年は1億4830万人だったが、その後2010年には1億4290万人に落ち込んだ。現人口は1億4600万人だが、2035年までに400万人から1200万人の減少が予測されている。現在20代の若者たちは、不景気で出生率が大幅に低下した世代であるため、親になる人数もそれだけ少ない。人口は、昨年の1月から10月までの間に26万人近く減少し、過去11年間で最も著しい下げ幅を記録した。
ロシア保健省によると、公的保障によるIVF処置の件数は、2016年の年間4万6000件から2018年の年間7万8000件に上昇した。目標は2024年までに9万件にすることだ。
女性の生殖の権利に関するロシアの法律は非常に進歩的だ。生殖補助に対する年齢制限もなく、独身女性や未婚のカップルにも門戸が開かれている。
民間の診療所では、IVFは一連の過程1回で約10万ルーブル（約14万円）から提供されているが、精子提供や卵子提供の金額は含まれておらず、費用は平均月収の3倍を超える。
だが、不妊治療としては成功率約30％で最も効果があるとされるIVFは、2013年以降、強制加入の健康保険制度の下、国費で大幅に賄われるようになった。IVFは、年間2万5000件から3万件の出産につながり、全国の出産件数の2％近くを占めている。昨年からは、民間の診療所でIVFを受けた費用も補償されるようになった。