生殖補助医療による不妊症治療の現況

日医NEWSに載っていました。
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 女性側の両側卵管閉塞,男性側の無精子症など,in vivoの治療では解決できない不妊原因が時に判明する.一九七八年に英国で卵管性不妊症に対し世界初の体外受精・胚移植 (in vitro fertilization-embryo transfer;IVF-ET)が成功し,生殖補助医療(assisted reproductive technology;ART)は幕を開けた.本邦でも,一九八〇年代初頭にIVF-ETが臨床導入された.やがて本法の適応は,人工授精が奏効しない男性不妊症・抗精子抗体による免疫性不妊症・原因不明不妊症に拡大された.その後,重症の男性不妊症で受精障害を伴う場合や,無精子症男性の精巣精子を受精させる場合に,マイクロマニピュレーターを用いて行う卵細胞質内精子注入法(intracytoplasmic sperm injection;ICSI)(図1)が開発され普及した.
 本邦における最近のART出生児の割合は,総出生児六十五人当たり一人を占めている.
 ただし,導入当初は,ARTも決して妊娠率の高い不妊治療法ではなかった.そこで,まず採卵効率の向上を狙い,GnRHアナログ製剤と排卵誘発剤を併用する調節卵巣刺激法により,一定の採卵数が確保できた.得られた受精卵のうち,上限三個までの初期胚(二?八細胞期:図2)を子宮に移植して妊娠率を向上させることを至上主義とし,残りの胚は凍結保存するという治療方針が,ART妊娠率の向上に大きく貢献した.その反面,多胎妊娠や卵巣過剰刺激症候群の発生が増加し,特に前者は現在も周産期医療に大きな負担を与えている.
 ところで,妊娠率が向上した今日でも複数胚移植が行われる背景として,女性側の高年齢(四十歳以上)による低妊娠率という課題と並び,発生能が高い胚を確実かつ非侵襲的に選択する方法がないという胚側の問題点がある.
 そこで,より良質の胚を選択する目的のため培養液が改良され,in vitroで高率に胚盤胞(図2)まで発育させ得る培養液(sequential culture media)が開発された.この技術により,妊娠率が高い,換言すれば複数胚の移植で多胎妊娠に至る確率が高い不妊女性(例えば三十五歳以下)に対し,胚盤胞に到達した受精卵を一個だけ選択し移植する治療法(eSET;elective single embryo transfer)が,妊娠率を低下させず多胎妊娠を発生予防できる方法として,最近注目されている.
 ほかにも,胚生検による受精卵着床前遺伝子診断・卵や胚のdonation・代理母・胎児減数手術など,社会全体の注目する話題が多い.われわれの行う生殖医療は次世代にさまざまな影響を与え得る立場にあり,新しい技術を導入する際には,広く社会全体から一定のコンセンサスを得たうえで,しかもすべてのクライアントが平等に診療の提供を受けることができるよう,本学会として今後も努力していきたい.

図1 卵細胞質内精子注入法(ICSI)
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図2 初期胚(4細胞期)と胚盤胞
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キヤノン、不妊治療費100万円補助

朝日新聞によると
 高額な費用と時間がかかる不妊治療を受ける社員とその配偶者に対し、キヤノンが通算で最大100万円の補助や、治療期間をすべて休暇にできる制度を4月に導入する。不妊治療支援制度が電機業界で広がるのには、手厚い福利厚生で優秀な社員を囲い込む狙いがありそうだ。

 キヤノンは、保険の適用外となる体外受精や顕微授精、人工授精を受ける社員とその配偶者を対象に、100万円を上限に治療費の半額分を負担する。女性社員には治療に必要なだけ休暇も認め、妊娠が確認できた時点で出産休暇に入れるようにする。NECも年20万円を上限に通算5年間で最大100万円の補助を10月にも始める。

 厚生労働省によると、不妊治療を受けている人は02年度推計で約46万人で、1人あたりの治療費は年200万円前後と高額だ。電機連合は昨春闘で不妊治療休暇・休職制度の新設を統一要求に掲げ、労使合意が相次ぐ。

 松下電器産業は昨年4月、治療を理由に最長1年休業できる制度を導入。シャープも独自に最大500万円の低利融資制度を新設した。ただ、女性を中心に「職場に知られる」との懸念は根強い。治療は連日の通院となり、長期間かかることも珍しくないからだ。

 これに対し、NECは「補助だと上司の承認がいらず、よりプライバシーに配慮できる」と説明する。

NECが不妊治療費の補助制度導入

朝日新聞によると
NEC労使は14日、社員とその配偶者が不妊治療を受ける際、年間20万円を上限に治療費を補助する新制度を10月にも導入することで合意した。少子化対策として、治療費への一部融資制度や治療のための休暇制度を設けた企業はあるが、治療費の補助まで踏み込むのは極めて異例だ。

 NECの新制度は、社員とその配偶者が保険の適用対象外の体外受精や顕微授精を受ける場合に利用できる。昨年4月に社員本人が最大20日間の不妊治療休暇をとれる制度を設けていたが、この対象を配偶者にも広げ、資金面でも治療を支える。資金の管理母体などは労使で協議する。先進的な取り組みで、有能な社員を囲い込む狙いもあるとみられる。

 NECは、国の助成制度の仕組みに準じての導入を検討。利用者は年20件程度を見込む。当初は全社員約2万2000人と配偶者が補助の対象だが、将来的にはグループ会社にも制度の範囲を広げる見通しだ。

 不妊治療にかかる医療費は一般的に年間200万円前後と高額。このため、厚生労働省は04年度から夫婦合算で年収650万円未満の世帯に対し、年10万円を上限に助成を始めた。07年度には所得制限を夫婦合算で730万円未満に緩和し、年20万円まで上限は引き上げられるが、経済的負担はなお重い。

出産一時金、第1子には50万円

中日新聞によると
瀬戸市は、4月から国民健康保険の加入者が出産した際に支払われる一時金を、第1子のみ現行の35万円から50万円に引き上げることにし、新年度当初予算案の特別会計に約6800万円を計上した。県内一律35万円となっている一時金を引き上げるのは、県内で初めて。

 同市の出生率は、2005年が1・07。県平均の1・30を下回り、名古屋東郊の6市町の中でも過去10年を通じて最低となっている。出生数の増加を願っての引き上げで、支給対象は年間160件程度になる見込み。

 増岡錦也市長は「一般的には第2子、第3子への支給を引き上げるのが普通だが、最初の子を産む不安を和らげることが先決と判断した」としている。