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読売新聞によると、

　不妊治療のため、台湾で卵子提供を受ける日本人女性が急増しており、２０１４〜１６年の３年間に少なくとも１７７人に上ることが読売新聞の調べでわかった。
　出産した女性は９６人、生まれた子どもは１１０人いることも判明した。台湾では卵子提供の実施を法的に管理しているものの、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めていないなどの問題もある。
　台湾当局が認定した生殖医療機関７７施設（１月３日現在）に、現地での対面や電話、電子メールなどでアンケート調査を行い、７２施設から回答を得られた（回収率９４％）。台湾当局も実態を把握しておらず、まとまった出産者数などが明らかになるのは初めて。
　過去３年間に日本人への卵子提供を実施したと答えたのは４施設。９施設は実施したことがあると回答したが、時期や人数などは答えなかった。５９施設は実施していないと答えており、特定の医療機関に集中している実態が分かった。
　年別では、卵子提供を受けた日本人女性は１４年は１７人、１５年は７２人、１６年は８８人と急増している。３年間に生まれた子どもの合計は１１０人だった。日本語が話せる職員を雇い、東京や大阪で説明会を開く医療機関もあり、認知度が高まったことなどが背景にあるとみられる。
　台湾では０７年に生殖医療に関する法律が制定され、加齢による不妊も対象に匿名第三者から卵子提供を受けられる。提供者は各医療機関が集め、実施記録は当局に報告する。
　日本だけでなく、中国本土や米国、フィリピンなどからも不妊患者が訪れている。ただ、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めておらず、自分の「遺伝上の母親」を知ることはできない。
　日本では生殖医療に関する法律が未整備で、卵子提供はほとんど行われていない。世界の生殖医療の状況に詳しい埼玉医大産婦人科の石原理（おさむ）教授によると、近年、イタリアやスイスでも第三者の卵子提供を認める法改正が行われ、主要国で第三者の卵子や精子提供に関する生殖医療の法整備が進んでいないのは日本だけという。

産後鬱には鍼がよく効きます。

毎日新聞によると
　妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約５倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）らがまとめた。身体的ＤＶの場合は、約７倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でＤＶが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。
産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約１０人に１人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後２週間と１カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。
　２０１２年秋、愛知県内の４５市町で生後３、４カ月健診を受診した母親に調査票を渡し、６５９０人が回答。約９．５％に産後うつ病の疑いがあった。
　妊娠中、パートナーから侮辱されたり、ののしられたりしたことが「よくあった」と答えた人は「全くなかった」という人と比べ、うつ病の疑いが４．８５倍だった。妊娠中にけんかが原因で、けがをするほどたたかれたり殴られたりしたかの質問では、「よくあった」「時々あった」人と「全くなかった」人のうつ病の疑いの差は７．０５倍に上った。
　うつ状態で過去を振り返って被害を大きく捉えている可能性もあるが、藤原教授は「それを考慮しても大きな有意差がある」と指摘する。産後はホルモンバランスが崩れてうつになりやすく、ＤＶを受けて自己肯定感が持てなくなると、その傾向が一層強まると考えられるという。
　藤原教授は「心理的ＤＶは見えづらいので、夫は自覚なく妻を否定する言葉を使っている可能性がある。妊娠中は特にコミュニケーションを取り、妻に精神的に寄り添う姿勢が必要」と話している。

岡山市、I様ファミリー

倉敷市、N氏様　３人目