不妊治療の卵子提供について、専門医の７割が、法整備して国内でも認めるべきだと考えていることが、内閣府の研究でわかった。国内では卵子提供について学会が認めておらず、海外で提供を受ける人が後を絶たない。事実が先行する中、ルール化して安全に行うほうが良いとする「現実派」が多数を占めた。

　調査は今年７月、早稲田大の白井千晶非常勤講師らが、不妊治療をしている医療機関５８０施設の医師を対象に内閣府の助成で実施。１４１人から回答を得た。

　卵子提供に関する法制度について「国内法を整備し、国内で実施」が望ましいと回答したのは７０％で、「国内法を整備し、国内で禁止に」の７％を大きく上回った。