国内での卵子提供、不妊治療医の7割「認めるべき」

 不妊治療の卵子提供について、専門医の7割が、法整備して国内でも認めるべきだと考えていることが、内閣府の研究でわかった。国内では卵子提供について学会が認めておらず、海外で提供を受ける人が後を絶たない。事実が先行する中、ルール化して安全に行うほうが良いとする「現実派」が多数を占めた。

 調査は今年7月、早稲田大の白井千晶非常勤講師らが、不妊治療をしている医療機関580施設の医師を対象に内閣府の助成で実施。141人から回答を得た。

 卵子提供に関する法制度について「国内法を整備し、国内で実施」が望ましいと回答したのは70%で、「国内法を整備し、国内で禁止に」の7%を大きく上回った。

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