病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大１・５倍の格差があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事）の初の実態調査でわかった。
健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律（３８万円）だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。
調査は今年１月、お産を扱うすべての病院と診療所２８８６施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、１７０７施設（５９％）から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。
通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均４２万円で、施設により２１万〜８１万円と４倍の開きがあった。
都道府県別では、最高の東京都（５１万円）と、最も安い熊本県（３４万円）では１・５倍の差があった。格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた。また、６０％の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答。５２％が今年以降に５万円前後の値上げを予定していた。
出産育児一時金は、政府の少子化対策として、今年１０月から４２万円に増額される予定。２０１１年３月までの暫定措置で、それ以降の方策は今後、検討されることになっている。