財団法人日本医療機能評価機構は２２日、２００９年から１０年に分娩（ぶんべん）で発症した新生児の脳性まひのうち、６件で分娩を誘発する子宮収縮剤の投与に問題点があったと発表した。

　投与は脳性まひの直接の原因ではないとされるが、同機構は日本産科婦人科学会などの「産婦人科診療ガイドライン」を順守するよう提言した。

　同機構は分娩で脳性まひとなった子どもを救済する「産科医療補償制度」が始まった０９年１月から１０年１２月までに補償対象となり、状況が公表された１５件について分析。６件で子宮収縮剤の投与量が多かったり、投与後の評価をしていなかったりしたという。