平成２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が、前年から０．０２ポイント上昇し１．３９となったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。出生数も１０７万１３０６人と、前年比で１２７１人増加した。
合計特殊出生率は１７年に過去最低の１．２６となった後に上昇に転じたが、２０、２１年は１．３７と横ばいだった。厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ３０代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第２子以上の出産が増えたためと分析している。
合計特殊出生率を年齢別にみると、１５〜２４歳は前年に比べて下がったが、２５〜４９歳では上昇。最も高かったのは３０〜３４歳だった。都道府県別では最高が沖縄の１．８３で、島根、宮崎の１．６３、熊本の１．６１と続いた。最低は東京の１．１２。
第１子出生時の母親の平均年齢は、前年から０．２歳上がって２９．９歳となった。出生数は３４歳以下の人口減が影響し、１５〜３４歳と５０歳以上で減少したが、３５〜４９歳では増加した。
一方、死亡数は５万５２０１人増の１１９万７０６６人で戦後最多を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減は１２万５７６０人のマイナスで、初めて自然減が１０万人を超えた。自然減は４年連続となり、人口の減少傾向が進んだ。
婚姻数は７０万２１３組で７５２１組減、離婚数は２５万１３８３組で１９７０組減。平均初婚年齢は夫３０．５歳、妻２８．８歳だった。