２０１３年の合計特殊出生率は１・４３で、前年を０・０２ポイント上回った。厚生労働省が４日公表した人口動態統計でわかった。上昇は２年連続。晩婚化で、３０代になって産む３０〜４０代の団塊ジュニア世代が増えていることが背景にある。ただ、人口が維持できる水準ではなく、今後も減少に歯止めがかかりそうにない。
合計特殊出生率は、１人の女性が生涯に産むだろうと想定される数。人口を維持できる水準は２・０７とされる。１９７０年代前半の第２次ベビーブームまで２以上の水準が続いたが、７５年に２を割ってからは減少傾向に転じ、０５年には過去最低の１・２６になった。その後はわずかながら上昇傾向が続く。

　２０１０年の岡山県内の合計特殊出生率が２年ぶりに上昇に転じ、前年比０・06ポイント増の１・45となったことが、８日までの県などの調べで分かった。合計特殊出生率は女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示し、少子化のバロメーターとされる。上げ幅はわずかとはいえ平成に入り最大で、率も 47都道府県中19位と前年より四つアップした。

　ただ増加したのは、晩婚化、晩産化で団塊ジュニア世代（１９７１〜74年生まれ）に当たる30代後半が全体を押し上げたためとみられ、県は世代が進めば再び減少に転じるのは不可避と分析。「少子化の流れに歯止めが掛かったとはいえない」（子ども未来課）としている。

　平成２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が、前年から０．０２ポイント上昇し１．３９となったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。出生数も１０７万１３０６人と、前年比で１２７１人増加した。

　合計特殊出生率は１７年に過去最低の１．２６となった後に上昇に転じたが、２０、２１年は１．３７と横ばいだった。厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ３０代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第２子以上の出産が増えたためと分析している。

　合計特殊出生率を年齢別にみると、１５〜２４歳は前年に比べて下がったが、２５〜４９歳では上昇。最も高かったのは３０〜３４歳だった。都道府県別では最高が沖縄の１．８３で、島根、宮崎の１．６３、熊本の１．６１と続いた。最低は東京の１．１２。

　第１子出生時の母親の平均年齢は、前年から０．２歳上がって２９．９歳となった。出生数は３４歳以下の人口減が影響し、１５〜３４歳と５０歳以上で減少したが、３５〜４９歳では増加した。

　一方、死亡数は５万５２０１人増の１１９万７０６６人で戦後最多を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減は１２万５７６０人のマイナスで、初めて自然減が１０万人を超えた。自然減は４年連続となり、人口の減少傾向が進んだ。

　婚姻数は７０万２１３組で７５２１組減、離婚数は２５万１３８３組で１９７０組減。平均初婚年齢は夫３０．５歳、妻２８．８歳だった。