国内での卵子提供、不妊治療医の7割「認めるべき」

 不妊治療の卵子提供について、専門医の7割が、法整備して国内でも認めるべきだと考えていることが、内閣府の研究でわかった。国内では卵子提供について学会が認めておらず、海外で提供を受ける人が後を絶たない。事実が先行する中、ルール化して安全に行うほうが良いとする「現実派」が多数を占めた。

 調査は今年7月、早稲田大の白井千晶非常勤講師らが、不妊治療をしている医療機関580施設の医師を対象に内閣府の助成で実施。141人から回答を得た。

 卵子提供に関する法制度について「国内法を整備し、国内で実施」が望ましいと回答したのは70%で、「国内法を整備し、国内で禁止に」の7%を大きく上回った。

卵子提供へ日本人女性海渡る

 日本人の若い女性が日本人の不妊夫婦に卵子を提供するため、韓国やタイに渡っていることがわかった。この1年間で100人以上が、60万〜70万円の謝礼で提供していた。日本国内では第三者による卵子提供は認められていない。一方、韓国やタイの両政府も規制強化に乗り出した。

 日本人の卵子提供者を韓国やタイに送るあっせん業者は、東京やバンコクに少なくとも4業者ある。朝日新聞が3業者と、採卵で協力している現地の医療機関に取材したところ、2010〜11年に100人以上が提供していた。

 提供者はインターネットで募集している。約2週間の現地滞在中、排卵を誘発する注射を打つ以外は自由に行動できる。提供者への報酬は、銀行口座に振り込まれる例が多い。