読売新聞によると、

　不妊治療のため、台湾で卵子提供を受ける日本人女性が急増しており、２０１４〜１６年の３年間に少なくとも１７７人に上ることが読売新聞の調べでわかった。
　出産した女性は９６人、生まれた子どもは１１０人いることも判明した。台湾では卵子提供の実施を法的に管理しているものの、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めていないなどの問題もある。
　台湾当局が認定した生殖医療機関７７施設（１月３日現在）に、現地での対面や電話、電子メールなどでアンケート調査を行い、７２施設から回答を得られた（回収率９４％）。台湾当局も実態を把握しておらず、まとまった出産者数などが明らかになるのは初めて。
　過去３年間に日本人への卵子提供を実施したと答えたのは４施設。９施設は実施したことがあると回答したが、時期や人数などは答えなかった。５９施設は実施していないと答えており、特定の医療機関に集中している実態が分かった。
　年別では、卵子提供を受けた日本人女性は１４年は１７人、１５年は７２人、１６年は８８人と急増している。３年間に生まれた子どもの合計は１１０人だった。日本語が話せる職員を雇い、東京や大阪で説明会を開く医療機関もあり、認知度が高まったことなどが背景にあるとみられる。
　台湾では０７年に生殖医療に関する法律が制定され、加齢による不妊も対象に匿名第三者から卵子提供を受けられる。提供者は各医療機関が集め、実施記録は当局に報告する。
　日本だけでなく、中国本土や米国、フィリピンなどからも不妊患者が訪れている。ただ、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めておらず、自分の「遺伝上の母親」を知ることはできない。
　日本では生殖医療に関する法律が未整備で、卵子提供はほとんど行われていない。世界の生殖医療の状況に詳しい埼玉医大産婦人科の石原理（おさむ）教授によると、近年、イタリアやスイスでも第三者の卵子提供を認める法改正が行われ、主要国で第三者の卵子や精子提供に関する生殖医療の法整備が進んでいないのは日本だけという。

　卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００〜４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。 続きを読む →

　海外に渡り他人の卵子提供を受ける日本人が増えているなか、タイへの渡航が２０１１年は２００人を超え、年間２０人程度だった０９年までに比べ急増していることが読売新聞の取材でわかった。
　米国より安価で近いうえ、韓国で規制が厳しくなったことが背景とみられる。一方、日本人がタイに渡航して卵子を提供するケースも１１年に少なくとも６２人いたことが判明。タイを舞台に日本人同士を仲介する「卵子提供ビジネス」の構図が浮かび上がった。
　読売新聞が、タイ・バンコクで卵子提供を手がける主要な医療機関や仲介業者を現地で取材した。その結果、０７〜０９年に卵子提供を受けた日本人は毎年約２０人だったのが、１０年は１３３人、１１年は２３１人と、１０年を境に急増していた。
　１回の費用は１００万〜３００万円程度で、２５０万〜６００万円程度する米国に比べ安い。医療レベルは「手がける医師の多くは米国の大学で学んでおり、遜色ない」（ソンブーン・タイ王立産科婦人科学会長）。同学会の調査で、タイ国内で１０年に行われた体外受精は外国人も含め５１６４人。「うち１０％程度が卵子提供だろう」と同会長は話す。
　安価で近いという意味では従来、韓国が主な渡航先だったが、卵子の実費売買についての規制が強まり、複数の仲介業者がタイに移ったという。
　卵子の提供者は、タイ人の女性のほか、仲介業者がインターネットなどで日本人を募集。取材に応じた主要な３業者だけでも１０年に１５人、１１年には６２人の日本人女性がタイに渡り、卵子提供者になっていた。
　仲介業者によると、トラブルを防ぐため、卵子提供を受ける女性に、卵子提供者に直接会わせたり名前を知らせたりすることはない、としている。
　タイには卵子提供を規制する法律はなく、医師会の指針で、謝礼金の伴った卵子提供を禁じている。ただし罰則規定はなく、日本人提供者には６０万〜７０万円が相場とされる。タイ政府は１１年から、謝礼を罰則で禁じる法案の審議を始めた。