子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染予防を目的としたワクチンについて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会の分科会は２９日、国内販売の承認を認める結論をまとめた。

　１０月中に国内初のＨＰＶワクチンとして厚労省が正式に承認、年内にも発売される見通し。希望者が自己負担で受ける「任意接種」となる。ＨＰＶは性交渉を通じて感染するため、若い年齢層への接種が有効とされる。

　分科会は、接種対象に１０代の子どもが含まれ、長期的な効果は不明なことから、メーカー側に接種希望者に対する適切な情報提供をするよう求めた。

　このワクチンは、製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の約７割を占める「１６型」と「１８型」のＨＰＶに対する感染予防が期待され、海外９８カ国で承認されている。

　子宮頸がんは、日本で毎年約８千人が新たに患者と診断され、約２５００人が死亡するとされる。
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実費負担は３万以上するらしい。公費負担が望ましいと思う。