厚生労働省は９日、不妊治療に臨む夫婦が新型コロナウイルスの影響で治療を延期するケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に緩和する方針を決めた。今年度に限り、現在の「４３歳未満」を「４４歳未満」にする。同省は近く通知を出す。

　今回の要件緩和は、新型コロナ感染防止を理由に、今年度は治療を見合わせる夫婦が対象。今年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳である場合、延期後４４歳になる前日までを助成対象とする。同じ時点で妻が３９歳の場合は、従来４０歳未満としていた通算６回の助成対象を１歳緩和し「４１歳になる前日まで」にする。

現行では一定の所得以下の夫婦に対し、治療開始時の妻の年齢が▽４０歳未満なら通算６回まで▽４０歳以上４３歳未満なら同３回まで、原則１回１５万円を支援している。