山陽新聞の記事によると、

　岡山県内で少子化が深刻な事態となっている。厚生労働省の２０１３年人口動態統計（概数）によると、生まれた赤ちゃんの数が１万６２１０人と２年連続で過去最少を更新。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・４９と中国地方５県で最も低い。晩婚化、晩産化などの要因が絡み合っている。対策の強化、改善が必要だ。

　出生数は過去最少だった前年を６９人下回った。年間３万１千人前後が生まれていた第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）からほぼ半減。死亡数が出生数を上回る「自然減」は９年連続で、１３年は４９８９人と過去最大の減少幅となった。

合計特殊出生率（全国平均１・４３）は前年から０・０２ポイント上昇して１・４９。３０代以上の出産増加などが影響しているとみられるが、「少子化の流れは変わっていない」（県子ども未来課）。中国地方で他の４県の島根１・６５、鳥取１・６２、広島１・５７、山口１・５６より低い。

　岡山県内の平均初婚年齢は、男性が過去最も高かった前年より０・１歳若い３０・１歳、女性は過去最高の前年と同じ２８・６歳。男女ともに晩婚の傾向は続いている。

　母親の年齢別に見た出生数は、３０〜３４歳が最も多く５５３８人。次いで、２５〜２９歳が４８７９人、３５〜３９歳が３１９２人。４０歳以上（６５５人）を含めた３０歳以上の母親による出生数は全体の５７・９％を占めた。

　県は１４年度、少子化対策を進める。独身男女の出会いの場を提供する事業を３年ぶりに復活させるほか、妊娠や出産の悩みに応じる「おかやま妊娠・出産相談支援センター（仮称）」を開設。国の交付金を活用し、岡山大と連携した少子化の要因分析など７事業にも取り組む。

　同課は「結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行えるよう市町村や学校、企業などと連携して取り組みたい」とするが、これまでの施策では効果が十分に表れていないだけに、対策の実効性が問われる。