日本産科婦人科学会（日産婦）は２４日、東京都の浄水場の水道水から基準を超える放射性物質が検出された問題を受け、妊婦や授乳中の母親への注意点を発表した。現状程度の放射性物質の濃度なら連日飲んでも母親にも赤ちゃんや胎児にも影響はないという。

　日産婦によると、今回検出された数値よりも放射性物質の濃度が高い５００ベクレルの水道水を、２８０日間の妊娠期間中に毎日飲んだ場合の被曝（ひばく）量は約４ミリシーベルトで、母乳に分泌される量はその４分の１程度。どちらも胎児に影響が出るとされている５０〜１００ミリシーベルよりかなり低いとみる。

　このため、日産婦は「現状では妊婦が毎日水道水を飲んでも母体にも胎児にも健康被害は起こらない」と判断した。ただし、汚染された水道水以外の飲み水を入手できるなら、その方がいいという。

　日産婦は、妊婦が水分を十分に取らないと、胎児の健康にも悪影響が懸念されるとして、「のどがかわいた場合は決して我慢しないで水分を取って」と呼びかけている。

　放射線影響研究所によると、人体は多量の放射線にさらされると、細胞や遺伝子が傷つき、組織や臓器の働きが悪くなるなどさまざまな病気の原因になる。特に新しい細胞をつくるために分裂を繰り返す、皮膚、消化粘膜、骨髄の細胞への影響が大きいとされる。

　同研究所の中村典主席研究員によると、人間の生殖機能に与える影響は、男性の場合、１５０ミリシーベルトで一時的に精子の数が減少し、３５００ミリシーベルトで精子がつくられなくなる。女性の場合は３千ミリシーベルトで不妊になる可能性がある。

　被曝した場合、外部被曝（ひばく）なら放射性物質を洗い流す。内部被曝だと、医療機関で放射性物質を体外に出す薬（キレート剤）が処方される。

　症状としては、数週間後にやけどのような状態になることや、めまいなど車酔いのようになる場合がある。いずれもやけどや車酔いと同様の治療を行う。胃腸がただれる症状には、感染症を防ぐための抗生物質を投与することもある。

　被曝が骨髄まで達した場合は、血液が作れなくなり、死亡の恐れがある。骨髄移植や臍帯血（さいたいけつ）移植などが必要になる。

「リンゴ病」と呼ばれる感染症「伝染性紅斑」の患者が全国で増え、１月からの累計は２０００年以降では０７年に次いで多いことが国立感染症研究所のまとめで４日、分かった。

　４〜６年周期で流行しており、専門家は「今年は流行する可能性がある」と指摘している。

　せきやくしゃみのほか接触によって感染し、感染自体を防ぐことは難しい。患者は子どもが多いが、妊婦が感染すると、胎児の組織などに液体がたまる「胎児水腫」や流産の恐れもある。同研究所は「保育園や幼稚園、小学校で流行している場合は、妊婦は施設に立ち入らないようにするなど、注意が必要だ」と呼び掛けている。

　最新となる２月１４?２０日の集計では、全国約３千の小児科から報告された患者は１５９６人で、１機関当たり０・５１人。都道府県別では福岡の１・６５人が最多で、宮崎１・５６人、石川１・２１人、宮城１・１２人の順。３１都府県で前週より増えた。

　１月からの累計は、４?５歳が３２・９％、６?７歳が２５・９％、２?３歳が１７・０％。

　例年は夏ごろがピークで、多い年では１週間に１機関当たりの患者が１人を超えることもある。