母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす可能性がある成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）について厚生労働省研究班が約２０年ぶりに実施した調査で、感染者の地域別割合がもともと高かった九州で減少し、関東や中部、近畿の大都市圏で増加したことが２７日、分かった。

　国内の感染者数は約１０８万人と推計。旧厚生省研究班が１９８８〜９０年度にまとめた調査の約１２０万人と比べ大きな変化はなかった。これまで全国的な対策は取られておらず、子供への感染を防ぐ取り組みが急務となりそうだ。

　研究班班長の山口一成国立感染症研究所客員研究員は大都市圏での割合増加について、感染者が多い九州からの人の移動が背景にあると指摘。「妊婦への抗体検査や授乳指導を実施している自治体は一部に限られ、感染者総数もあまり減少していない」と話した。

　ＨＴＬＶ１はＡＴＬと呼ばれるタイプの白血病や、歩行障害などが出る脊髄症（ＨＡＭ）の原因となる。ＡＴＬの発症率は３〜５％。根本的な治療法はなく、年間約千人が亡くなっている。

　今回の調査は、２００６〜０７年に初めて献血した全国の約１１９万人を対象に実施、３７８７人の感染が確認された。

　感染者の地域別割合は、九州が前回調査の５０・９％から４１・４％に減少。一方、関東は１７・３％（前回１０・８％）、中部８・２％（同４・８％）、近畿２０・３％（同１７・０％）で、いずれも前回より増加した。