着床前診断、対象の拡大検討

毎日新聞によると、

重い遺伝性疾患の有無などを調べる着床前診断について、日本産科婦人科学会は25日、対象疾患の拡大を検討する意向を明らかにした。現在は成人までに死亡する恐れのある重篤な難病などに限っているが、「有効な治療法がない」「生存には高度な医療が必要」といった条件付きで門戸を広げる案を、有識者による倫理審議会の初会合で示した。
 着床前診断は体外受精した受精卵から細胞の一部を取り出し、遺伝子や染色体に問題のない場合に子宮に戻す技術で、「命の選別」との批判が根強い。日産婦は1998年、「成人までに命を落とす恐れがある」重篤な遺伝性の難病を対象とすることを決め、2006年には染色体異常による習慣流産での実施を承認。このうち遺伝性の難病では筋肉が萎縮するデュシェンヌ型筋ジストロフィーが大半だった。
 ところが、対象外だった遺伝性の目のがん・網膜芽細胞腫の患者から、対象拡大を求める意見が寄せられた。日産婦は19年、審議会を公開で開催することを決め、委員27人にアンケートし、日常生活に支障が出る恐れがある6疾患を例示して意見を求めた。
 その結果、従来の対象外疾患も含む網膜芽細胞腫▽▽ベッカー型筋ジストロフィー▽脊髄(せきずい)小脳変性症▽デュシェンヌ型筋ジストロフィー▽フィンランド型ネフローゼ症候群――の5疾患については、過半数の委員が容認した。
 一方、卵巣がんや乳がんの原因となる遺伝子変異では、「子が必ず発症するわけではない」と難色も示され、賛否が分かれた。
 このため日産婦は、重い遺伝性疾患を対象とする点は変えずに、成人までに死亡するかどうかを問わず「有効な治療法がない」または「生存には高度な医療が必要」の条件を加えることにした。新たな指針では具体的な病名は示さず、従来通り日産婦が症例ごとに実施を判断する方針だ。日産婦は審議会を4月まで3回開催し、実施対象の拡大を正式決定する。

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日本はまだまだですね〜(涙)

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