不妊治療の年齢制限１６年度から　助成見直しで検討会

　厚生労働省の有識者らによる検討会は１９日、不妊治療で体外受精を受ける患者に対する公費助成は４２歳までとする年齢制限を２０１６年度に導入するとの制度見直し案をまとめた。

　新制度への移行期間を１４年度から２年間とし、この間に新規に利用する人については助成を受けられる回数の上限を現行の１０回から６回とする。

　新制度では公費助成の対象について４２歳までの年齢制限を設け、助成回数を６回までとする方針が７月に決まっていた。ただ現在治療中の人に配慮するため、移行期間が必要との意見が委員から出ていた。