不妊治療を受ける女性が増えている。日本経済新聞社が、2006年に出産した30代女性を対象に5月下旬に実施した調査で、「不妊治療を受けていた」との答えが13.8％あった。少子化対策として不妊治療費の負担軽減が必要と指摘する声も43.8％に上った。出産数の過半数を占める30代女性の間で、不妊治療に抵抗感が薄れ、期待が大きいことがわかった。

　調査は06年の合計特殊出生率が1.32と、6年ぶりに回復したことをきっかけに実施した。妻の受診率13.8％に対し、「夫が受けていた」と回答したのは3.5％だった。不妊治療を受けた回答者のうち、勤務先企業や自治体の助成制度を利用したのは15.1％にとどまった。