厚生労働省は９日、不妊治療に臨む夫婦が新型コロナウイルスの影響で治療を延期するケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に緩和する方針を決めた。今年度に限り、現在の「４３歳未満」を「４４歳未満」にする。同省は近く通知を出す。

　今回の要件緩和は、新型コロナ感染防止を理由に、今年度は治療を見合わせる夫婦が対象。今年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳である場合、延期後４４歳になる前日までを助成対象とする。同じ時点で妻が３９歳の場合は、従来４０歳未満としていた通算６回の助成対象を１歳緩和し「４１歳になる前日まで」にする。

現行では一定の所得以下の夫婦に対し、治療開始時の妻の年齢が▽４０歳未満なら通算６回まで▽４０歳以上４３歳未満なら同３回まで、原則１回１５万円を支援している。

読売新聞によると

厚生労働省は、不妊治療の助成制度を拡充することを決めた。
　治療１回目の助成上限額を２倍にするとともに、無精子症などでの男性不妊への助成制度も新設する。「１億総活躍社会」実現に向けた事業の一環で、早ければ来年１月下旬から実施する。
　拡充の対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。現在は原則として、不妊治療１回の上限額は１５万円で通算６回まで助成を受けられるが、１回目の上限額を３０万円とする。妻から卵子を、夫から精子を採取し体外受精を行うのに３０万?４０万円程度かかる。上限倍増で１回目の費用をほぼカバーでき、受けやすくなる。夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、さらに３０万?５０万円程度かかる。この手術を受ける場合は、新たに上限１５万円を助成する。

フランスでの不妊治療は全額保険治療で無料。１９９４年に成立した「公衆衛生法典」という法律に基づき、保険で不妊治療が受けられるのは生殖可能な年齢までとされています。さらにこの法律の運用を定めた法令では、体外受精を受けるのは女性が４３歳の誕生日前日まで、回数は人工授精が６回まで、体外受精は４回までと厳密に定められています。
フランスでは不妊を病気と捉え得てるから保険が利くのですね。
喫煙者は禁煙してから治療が始まるようです。

ベルギー、イギリス、デンマーク、オーストリア、ドイツでは４０歳、ポルトガル、フィンランドは制限がないらしい。

実際、不妊治療の年齢制限をもうける理由は自治体がお金が掛かるから。
老人は保険が効くのに不妊は効かないっていうのは納得がいかない。
政治が老人ばかりで若い方に眼が向いていないからではないのか！
子供が減るとその国は生産効率が下がり税金は高くなる。
子供が増えないとその国の未来はやばくないかい！！！