不妊治療助成、1歳緩和 コロナ影響で時限的に―厚労省

 厚生労働省は9日、不妊治療に臨む夫婦が新型コロナウイルスの影響で治療を延期するケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に緩和する方針を決めた。今年度に限り、現在の「43歳未満」を「44歳未満」にする。同省は近く通知を出す。

 今回の要件緩和は、新型コロナ感染防止を理由に、今年度は治療を見合わせる夫婦が対象。今年3月31日時点で妻の年齢が42歳である場合、延期後44歳になる前日までを助成対象とする。同じ時点で妻が39歳の場合は、従来40歳未満としていた通算6回の助成対象を1歳緩和し「41歳になる前日まで」にする。

現行では一定の所得以下の夫婦に対し、治療開始時の妻の年齢が▽40歳未満なら通算6回まで▽40歳以上43歳未満なら同3回まで、原則1回15万円を支援している。

不妊治療助成拡大、初回上限30万円

読売新聞によると

厚生労働省は、不妊治療の助成制度を拡充することを決めた。
 治療1回目の助成上限額を2倍にするとともに、無精子症などでの男性不妊への助成制度も新設する。「1億総活躍社会」実現に向けた事業の一環で、早ければ来年1月下旬から実施する。
 拡充の対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。現在は原則として、不妊治療1回の上限額は15万円で通算6回まで助成を受けられるが、1回目の上限額を30万円とする。妻から卵子を、夫から精子を採取し体外受精を行うのに30万?40万円程度かかる。上限倍増で1回目の費用をほぼカバーでき、受けやすくなる。夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、さらに30万?50万円程度かかる。この手術を受ける場合は、新たに上限15万円を助成する。

各国の不妊治療の助成制度

funinjosei

フランスでの不妊治療は全額保険治療で無料。1994年に成立した「公衆衛生法典」という法律に基づき、保険で不妊治療が受けられるのは生殖可能な年齢までとされています。さらにこの法律の運用を定めた法令では、体外受精を受けるのは女性が43歳の誕生日前日まで、回数は人工授精が6回まで、体外受精は4回までと厳密に定められています。
フランスでは不妊を病気と捉え得てるから保険が利くのですね。
喫煙者は禁煙してから治療が始まるようです。

ベルギー、イギリス、デンマーク、オーストリア、ドイツでは40歳、ポルトガル、フィンランドは制限がないらしい。

実際、不妊治療の年齢制限をもうける理由は自治体がお金が掛かるから。
老人は保険が効くのに不妊は効かないっていうのは納得がいかない。
政治が老人ばかりで若い方に眼が向いていないからではないのか!
子供が減るとその国は生産効率が下がり税金は高くなる。
子供が増えないとその国の未来はやばくないかい!!!

不妊治療助成「39歳まで」有識者会議で検討へ

funinchiryoujosei 不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。

 同省研究班(代表者=吉村泰典・慶大教授)が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。

 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合1回30万〜40万円程度かかる。助成事業は2004年に開始された。国と都道府県などが2分の1ずつ負担し、1回最大15万円が補助される。

 04年度約1万8000件だった受給件数は、11年度は約11万3000件と6倍以上に急増した。1件15万円とすると11年度は約170億円かかった。

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うちでは40歳以上が当たり前なのに政府の考えではそうではないようですね。
少子化対策に無関心な政治家をどうにかしてください。