舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均４０万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討する。財務、総務両省と協議し、０９年度予算に盛り込みたい考えだ。

　妊婦は出産までに１４回程度の健診を受けることが望ましいとされ、現在、国は５回相当分を地方交付税で措置している。自治体独自で上乗せしているところもあり、全国の自治体では平均５．５回が無料で実施されている。

　ただ、１回あたり５千〜１万円程度かかるため、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながっていた。「必要な回数を受診できるようにしたい」（舛添氏）とし、交付税措置を１４回分に拡大する。年間１１０万件の出産があり、新たに約８４０億円が必要になる。

　出産費用は医療保険が適用されず、全額自己負担。出産後、健康保険の加入者は３５万円の「出産育児一時金」を受け取れる仕組みだ。一部の健保組合や自治体は上乗せ支給している。ただ、本人が立て替え払いしており、経済的な負担を軽減するため、厚労省は地域ごとの出産費用を調べ、出産費用の全額給付を検討する。「将来的には保険適用も検討したい」（舛添氏）とした。