京都新聞によると
　大津市の目片信市長は７日の定例会見で、来年度から少子化対策として不妊治療に対する市独自の補助制度を設けることを明らかにした。高度な治療が対象だった国や県の補助に加え、人工授精など初期的な治療にかかる費用を補助するといい、県内の自治体の中でも手厚い助成になるという。

　対象となるのは、初期の診察や人工授精など。保険適用の有無を問わず、２年間でかかった費用について２分の１を上限５万円まで補助するという。国と県の助成は、通常はこれらの治療を受けた後に行われる体外受精など高度な治療が対象だった。