女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、２００８年は１・３７だったことが３日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。０７年と比べ０・０３上がり、過去最低の１・２６を記録した０５年から３年連続で上昇した。都道府県別では最高が沖縄の１・７８で、最低は東京１・０９。

　厚労省は、晩婚化を背景に３０代の出産が増え続けていることや、減少していた２０代の出産が下げ止まり傾向にあると分析。担当者は「ただ、こうした推移は好景気に支えられてきた面もあり、今年以降は金融危機による不景気の影響を注視する必要がある」としている。

　一方、死亡数は１１４万２４６７人（前年比３万４１３３人増）となり、戦後の１９４７年以降で最多。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス５万１３１７人で前年（マイナス１万８５１６人）を大きく下回り、過去最大の自然減となった。

　合計特殊出生率　１５〜４９歳の女性の人口と、それぞれが１年間に産んだ子供の人数を基に、年齢別の出生率を算出し、合計した数値。１９６０年代から７０年代前半までは２前後で推移していたが、７５年に２を割り込んで低落傾向になり、２００５年には過去最低の１・２６を記録した。晩婚化や未婚化などが原因とみられる。人口維持に必要とされる水準は２・０７。