不妊に悩む夫婦が別の女性から卵子提供を受け、妊娠を目指す治療について、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）が初のアンケートを実施し、回答した女性の２６％が卵子提供に前向きな姿勢を示したことが２１日分かった。

　卵子提供は日本産科婦人科学会が倫理規定で禁じているが、同省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は２００３年、報酬禁止などの条件付きで容認する見解を出した。

　調査した扇町レディースクリニック（大阪市）の朝倉寛之院長は「前向きな女性は意外に多い。提供システムは十分成り立つ可能性がある」と分析。一方で提供に報酬を求める声も目立ち、部会の見解と差があることも明らかになった。

　調査は昨年１２月、３５歳未満の全国の成人女性を対象にインターネットを使って実施、５１７人が回答した。