不妊、不育症をツボで治す！鍼灸院！
中日新聞によると
瀬戸市は、４月から国民健康保険の加入者が出産した際に支払われる一時金を、第１子のみ現行の３５万円から５０万円に引き上げることにし、新年度当初予算案の特別会計に約６８００万円を計上した。県内一律３５万円となっている一時金を引き上げるのは、県内で初めて。
同市の出生率は、２００５年が１・０７。県平均の１・３０を下回り、名古屋東郊の６市町の中でも過去１０年を通じて最低となっている。出生数の増加を願っての引き上げで、支給対象は年間１６０件程度になる見込み。
増岡錦也市長は「一般的には第２子、第３子への支給を引き上げるのが普通だが、最初の子を産む不安を和らげることが先決と判断した」としている。
京都新聞によると
大津市の目片信市長は７日の定例会見で、来年度から少子化対策として不妊治療に対する市独自の補助制度を設けることを明らかにした。高度な治療が対象だった国や県の補助に加え、人工授精など初期的な治療にかかる費用を補助するといい、県内の自治体の中でも手厚い助成になるという。
対象となるのは、初期の診察や人工授精など。保険適用の有無を問わず、２年間でかかった費用について２分の１を上限５万円まで補助するという。国と県の助成は、通常はこれらの治療を受けた後に行われる体外受精など高度な治療が対象だった。
朝日新聞によると
厚生労働省は、体外受精による不妊治療で生まれた子どもの健康状態を把握するため、誕生から小学６年生までを長期的に追跡する調査を新年度から始める。約２０００人が対象で、治療技術の標準化や安全性の確保に役立てる。また、母親を対象に、妊娠した人の数、採卵回数あたりの妊娠率と出産率なども全国的に調べる。
調査対象となるのは、厚労省が不妊治療に対して補助をする「特定不妊治療費助成事業」の適用を受けた母親とその子ども。この事業は、０４年度に始まり、０５年度までに受給した約４万３６００人のなかから抽出する。
子どもへの調査は、発育状況などに注目する。体外受精は、出産率を上げるため、複数の受精卵を子宮に戻すケースが多く、双子や三つ子などの多胎妊娠になりやすい。子ども１人の単胎妊娠と比べて、早産や死産の発生率が高く、未熟児が多いとも指摘されている。だが、こうした問題は、不妊治療と出産を扱う医療機関が異なることが多く、これまで調べられてこなかった。
厚労省は、調査チームを公募して、体外受精で生まれた子どもの成育状況や精神面への影響を調べる。
母親については、これまで、受給者数と受給額のデータしかないため、妊娠者数、妊娠率、低出生体重児の数など約１０項目を調べ、実績や成果を把握することにした。
また、これまでは、都道府県が日本産科婦人科学会の登録医療機関のなかからこの助成事業の指定機関を決めていたが、不妊治療の水準にはばらつきがあった。厚労省は今後、一定の水準を確保するため、独自の指定要件を定め、これに満たない場合は指定機関として認めないことにした。
