朝日新聞によると
厚生労働省は、体外受精による不妊治療で生まれた子どもの健康状態を把握するため、誕生から小学６年生までを長期的に追跡する調査を新年度から始める。約２０００人が対象で、治療技術の標準化や安全性の確保に役立てる。また、母親を対象に、妊娠した人の数、採卵回数あたりの妊娠率と出産率なども全国的に調べる。
調査対象となるのは、厚労省が不妊治療に対して補助をする「特定不妊治療費助成事業」の適用を受けた母親とその子ども。この事業は、０４年度に始まり、０５年度までに受給した約４万３６００人のなかから抽出する。
子どもへの調査は、発育状況などに注目する。体外受精は、出産率を上げるため、複数の受精卵を子宮に戻すケースが多く、双子や三つ子などの多胎妊娠になりやすい。子ども１人の単胎妊娠と比べて、早産や死産の発生率が高く、未熟児が多いとも指摘されている。だが、こうした問題は、不妊治療と出産を扱う医療機関が異なることが多く、これまで調べられてこなかった。
厚労省は、調査チームを公募して、体外受精で生まれた子どもの成育状況や精神面への影響を調べる。
母親については、これまで、受給者数と受給額のデータしかないため、妊娠者数、妊娠率、低出生体重児の数など約１０項目を調べ、実績や成果を把握することにした。
また、これまでは、都道府県が日本産科婦人科学会の登録医療機関のなかからこの助成事業の指定機関を決めていたが、不妊治療の水準にはばらつきがあった。厚労省は今後、一定の水準を確保するため、独自の指定要件を定め、これに満たない場合は指定機関として認めないことにした。