医師や看護師の資格がないのに採血して「あなたの血はドロドロ。病気になりやすい」と診断し、高額な会員制サービスに加入させたとして、警視庁生活環境課が、東京都千代田区の医療サービス会社を医師法違反容疑で家宅捜索したことが１１日、分かった。同社はグループの不動産会社を使い、採血に応じた高齢者らから中国への投資も募り、数十億円を集めたとみられる。健康と資産運用をセットにした新手の商法の被害拡大を防ぐため、警視庁は強制捜査に踏み切った。

　生活習慣病とも関係する血の流れ具合をイメージした「ドロドロ血」問題は健康番組などで注目され、同社もテレビを参考に４年前から採血を始めた。「ドロドロ血をサラサラにする」と高額器具を売りつける商法に全国の消費者センターには相談が相次いでいるが、強制捜査は異例。

　調べでは、同社は「無料で血液検査する」と、都内の富裕層の高齢者を対象に電話で勧誘。栄養士の資格しかない女性スタッフが指先に針を刺して血を採取したうえで拡大した映像を示し、「血がドロドロ」と入会を勧めたほか、営業社員が「このままではがんになる」と診断を下したケースもあるなど、医師法違反の疑いが持たれている。

　同社によると、採血に応じた人に対して鍼灸（しんきゅう）やマッサージにも勧誘。入会金１００万円のほか、１?５年のコース別で３０万?１５０万円の費用が必要で、約１６００人が登録した。

　さらに、「心身ともに安心できる生活環境につながる」と中国への資産運用も持ち掛け、約１６００人のうち約１割の会員から北京や桂林のホテル建設名目で集金。１人につき千数百万?３０００万円超を集めた。

　関心の高い「ドロドロ血」と資産運用のセット商法について、警視庁は（１）健康不安を告げる手口に問題（２）１人あたりの出資額が大きい?としており、医師法違反の裏付けと新手の商法の解明を急いでいる。

　同社は平成６年設立でグループ約２０社での売り上げは約５５億円。同社は取材に対し、「医師法違反というなら真摯（しんし）に受け止めるが、『がんになる』とは言っていない。投資もきちんと説明し、解約にも応じている」としている。

不妊治療を受ける女性が増えている。日本経済新聞社が、2006年に出産した30代女性を対象に5月下旬に実施した調査で、「不妊治療を受けていた」との答えが13.8％あった。少子化対策として不妊治療費の負担軽減が必要と指摘する声も43.8％に上った。出産数の過半数を占める30代女性の間で、不妊治療に抵抗感が薄れ、期待が大きいことがわかった。

　調査は06年の合計特殊出生率が1.32と、6年ぶりに回復したことをきっかけに実施した。妻の受診率13.8％に対し、「夫が受けていた」と回答したのは3.5％だった。不妊治療を受けた回答者のうち、勤務先企業や自治体の助成制度を利用したのは15.1％にとどまった。

　岡山市は７日、私立岡山中学校（岡山市箕島、４５８人）の生徒１５人が百日ぜきに感染した疑いがあると発表した。同校は同日から９日まで３日間、臨時休校する。岡山県によると、県内で百日ぜきのため学校や学級を閉鎖したという報告は資料の残る１９９９年以降、ないという。

　同校などによると、１５人はすべて男子生徒で内訳は１年１１人、２年３人、３年１人。４日からせきや発熱などを訴え、欠席者や早退者が出たため、学校医に受診させた。検査結果は出ていないが、せきが長く続いたことなどから百日ぜきの疑いがあると判断し、休校を決めたという。

　１５人のうち１３人は学生寮から通学しているため、寮を利用する中学生は帰宅させた。併設している高校では症状が出ていないため、通常通り授業を行っている。