２０１１年の合計特殊出生率は、前年と同じ１．３９だったことがわかった。厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表する。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなっている。若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも影響を与えそうだ。
出生率は戦後、晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、０５年には過去最低の１．２６まで落ち込んだ。その後は上昇に転じ、０８年に１．３７まで急回復した。女性が３０代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたとみられている。ただ、その後は回復ペースが失速気味で、０９年は前年比で横ばいに。１０年はわずかに上昇したものの、１１年は再び横ばいとなった。
この数年の傾向を反映し、国立社会保障・人口問題研究所は今年１月、５０年先までの出生率の見通しを上方修正している。ただ、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子どもの数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込む。同研究所の推計では、２０年代前半には１．３３程度になり、その後は１．３５前後で推移する見通しだ。
また、第１子出産時の母親の平均年齢は３０・１歳と、初めて３０歳を超えた。１９７５年は２５・７歳だったが、３０年後の０５年には２９・１歳に上昇。１０年は２９・９歳だった。
また、平均初婚年齢も男性が３０・７歳、女性が２９・０歳で、ともに前年を０・２歳上回り、過去最高を記録した。
１１年に生まれた子どもの人数である出生数は、前年比２万６０６人減の１０５万６９８人で、統計を始めた１９４７年以降で最も少なかった。出生数を大きく左右する３４歳以下の母親の出産が減少傾向にあるためだ。ただ、３５歳以上の出産は増加傾向にある。