2019年の合計特殊出生率は1・36

 厚生労働省が公表した2019年の合計特殊出生率は1・36と前年を0・06ポイント下回り、07年以来12年ぶりの低水準にとどまった。「25年度に希望出生率1・8を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなった。

 低下が著しくなった背景には、18年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。19年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。

 日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。17年度の家族関係社会支出は対GDP比で1・58%で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年5月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。

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男性が高血糖のうちは出生率は上がらないだろうと予測する。

日本産科婦人科学会2012年ART出生率

2012年の日本産婦人科学会のARTの資料によると、

30歳の出産率は、21.8%

35歳、17.3%

40歳、8.1%

42歳、3.6%

45歳、0.7%

全年齢で11.2%でしかない。

驚きなのが48歳で二人となっていますが、そのうちの一人がうちの患者さん。双子だったので(笑)二人とも体重差もなく健康に生まれました。

2012出生率

日本は着床前診断を認めていない。実施されるようになると妊娠率は60%になることはわかっている。流産率も低い。

上記の体外受精での出産率が意外と低いのは、男性側をあまり治療されてないためと思われます。治療室TAOでは男性に鍼灸をすることにより何倍もの実績を上げています。

不育症出産率95%以上

うちでは不育症の場合において、出生率95%以上あります。というのは一人を除いて全員出産しているからです。
その訳はもうこのブログで書いて来ている通りなんですが。。
このやり方が認知されるのは何時のことでしょうか?(笑)
書きたいことは沢山有りすぎて困ってしまう。。
ま、地道に頑張りますわ!(笑)

出生率1.41

厚生労働省は5日、2012年の人口動態統計を公表した。生まれた赤ちゃんの数は前年より1万3705人減の103万7101人で、統計を取り始めた1899(明治32)年以降、最少となった。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値(合計特殊出生率)は1.41となり、2年ぶりに0.02ポイント上昇した。
 6年連続で出生数を死亡数が上回り、人口の自然減は過去最多の約21万9000人だった。
 出生率は、過去最低の1.26だった05年以降、回復傾向にあったが、11年は横ばいだった。出生数が減少したのに出生率が高くなったのは、母数となる15?49歳の女性が減少したことなどによる。人口を維持できる水準の2.07を大きく下回ったままで、厚労省は「少子化は依然として続いている」としている。
 都道府県別の出生率は、最高が沖縄(1.90)、最低は東京(1.09)だった。

11年出生率、横ばい1.39

2011年の合計特殊出生率は、前年と同じ1.39だったことがわかった。厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表する。05年を底に上昇傾向が続いていたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなっている。若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも影響を与えそうだ。

 出生率は戦後、晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、05年には過去最低の1.26まで落ち込んだ。その後は上昇に転じ、08年に1.37まで急回復した。女性が30代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたとみられている。ただ、その後は回復ペースが失速気味で、09年は前年比で横ばいに。10年はわずかに上昇したものの、11年は再び横ばいとなった。

 この数年の傾向を反映し、国立社会保障・人口問題研究所は今年1月、50年先までの出生率の見通しを上方修正している。ただ、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子どもの数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込む。同研究所の推計では、20年代前半には1.33程度になり、その後は1.35前後で推移する見通しだ。

また、第1子出産時の母親の平均年齢は30・1歳と、初めて30歳を超えた。1975年は25・7歳だったが、30年後の05年には29・1歳に上昇。10年は29・9歳だった。

 また、平均初婚年齢も男性が30・7歳、女性が29・0歳で、ともに前年を0・2歳上回り、過去最高を記録した。

 11年に生まれた子どもの人数である出生数は、前年比2万606人減の105万698人で、統計を始めた1947年以降で最も少なかった。出生数を大きく左右する34歳以下の母親の出産が減少傾向にあるためだ。ただ、35歳以上の出産は増加傾向にある。