厚生労働省は、出産前後のハイリスクな治療にあたる総合周産期母子医療センターが、母体の脳血管障害など産科以外の救急疾患にも対応することなどを盛り込んだ新たな整備指針を策定し、２７日までに都道府県に通知した。

　東京都内で２００８年に脳出血の妊婦が死亡した問題を受け、１９９６年に定めた指針を初めて全面改正。産科と他診療科の連携などを進め、母体救命を含む周産期医療全体の質向上を目指す。

　全国のセンター運営や態勢整備のため２０１０年度予算案に５９億円を計上し、０９年度の１０億円に比べ約６倍に大幅増額した。

　新指針では、全国に７７施設ある「総合センター」で、施設内外の関係診療科と協力して心疾患や敗血症などの合併症にも対応するよう明記。確保すべき職員として麻酔科医や臨床心理士、長期入院児を支援するコーディネーターを挙げた。