タミフル、10代の服用制限

tky200703200520.jpg
 厚生労働省は21日未明、インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後、自宅の2階から転落する事故が新たに2件発生したとして、輸入販売元の「中外製薬」(本社・東京)に対し、添付文書の警告欄に「10歳以上の未成年の患者に、原則として使用を差し控えること」を書き加え、医療関係者に緊急安全性情報を出して注意喚起するよう指示したと発表した。事実上、10歳代の使用をほぼ制限する措置となる。
厚労省は21日午前零時から、同省で緊急の記者会見を開いた。中外製薬幹部も同席した。

 説明によると、2件の異常行動は20日、同省に報告された。12歳の男児が2月7日、37・8度の発熱があり、医療機関でインフルエンザB型と診断された。昼と夜にタミフルを飲み、8日午前2時ごろ、素足で外に出て、近くの駐車場へ走り出した。父親が家に入れたが、2階の窓から飛び降り、右ひざを骨折した。入院後、独り言や、突然笑い出すなどの症状がみられたという。

 別の12歳の男児は3月18日に発熱。19日、インフルエンザB型と診断され、2度タミフルを服用、同午後11時半ごろ、家で就寝したが、約30分後に突然2階に駆け上がり、母親に連れ戻された。その後もう一度2階に上がり、家族が追いかけたが間に合わず、ベランダから飛び降りた。右足のかかとを骨折した。

 いずれも、命には別条がないものの、本人に飛び降りた時のはっきりした記憶はないという。

 同省は使用制限のほかに、自宅にいる際には「少なくとも2日間、保護者は未成年者が1人にならない配慮することについて患者・家族に説明する」とも加える。

 医師ら向けの緊急安全性情報の配布を厚労省が指示するのは04年3月以来。中外製薬の上野幹夫副社長は「指導にもとづき速やかに実行したい。今週中にはタミフルの納入先に周知徹底したい」と話した。

不妊治療の受精卵移植数に制限

日本経済新聞によると
 不妊治療の専門医らでつくる日本生殖医学会(岡村均理事長)は16日、都内で理事会を開き、不妊治療で体外受精した受精卵を子宮に戻す数について、患者の年齢などに応じて1―3個に制限する方針を決めた。双子以上の多胎妊娠を防ぎ、母体と胎児の安全性を高めるのが狙い。

 多胎妊娠は合併症のほか、未熟児や早産になるリスクが高まる。出産時にも大量出血などが起きやすい。理事会は患者の年齢と治療回数、受精卵の成長段階に応じて子宮に戻す数を規定。35歳未満で1回目の治療では原則1個、35歳未満の2回目以降の治療と35歳以上40歳未満は同2個以下、40歳以上で3個以内とした。