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　５人目の子には５００万円のお祝い――。ソフトバンクは４月１日から社員の育児支援の一環として「出産祝い金制度」を大幅に拡充する。子供が誕生した社員に、第３子なら１００万円、第４子なら３００万円、第５子以降は１人あたり５００万円を支給する。出産祝い金としては大企業でも珍しい高額支給だ。

　対象者となるのは、ソフトバンクモバイルなどの完全子会社３社も含め、勤続１年以上の正社員約１万２０００人。現在は３人の子をもつ社員が３６０人、子４人が５３人、子５人が５人いるという。

　出産祝いは現行制度では子供１人につき最大１万５０００円。第１子、第２子にもそれぞれ５万円、１０万円と増額する。仕事と子育てを両立しやすい職場環境を作り、優秀な人材を確保するのが狙いという。初年度に約１億円の祝い金支払いを見込んでいる。

　東証１部上場企業では、第３子以降に２００万円を支給するベビー用品メーカーのコンビ、同１００万円を支給する段ボールメーカーのレンゴー、子供１人につき一律１００万円を支給する大和ハウス工業などの例がある。ただ、こうした１００万円単位の出産祝い金を支給する企業は少ない。

　小学校に入学した子ども向けにソフトバンクモバイルの携帯電話端末を無料で配り、親が在籍中は基本料金をずっと無料にする制度も始める。孫正義社長の発案で、こちらも初年度に約１億円の会社負担を見込む。妊娠が分かってから出産前まで勤務時間を最大２時間短縮できる制度や、入学式や授業参観のような学校行事を理由に取れる「キッズ休暇」（年５日、小学校卒業時まで）も新設する。

　タレントの向井亜紀さん（４２）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子の男児（３）の出生届を受理するよう東京都品川区に求めた家事審判で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２３日、受理を命じた東京高裁決定（０６年９月）を破棄し、夫妻の申し立てを退けた。双子は夫妻の法的な実子とは認められないことが確定した。
　向井さんは００年に子宮がんが見つかり子宮を摘出。夫妻はアメリカで代理出産を試み、０３年１１月に双子が産まれた。夫妻は自分たちを実の親とする出生届を品川区に提出したが、向井さんが実際に生んでいないため母親と認められず、受理されなかった。東京家裁は申し立てを却下したが、高裁は夫妻を法的な実の親と認めたアメリカ・ネバダ州裁判所の判決の効力を認め、品川区に出生届を受理するよう命じていた。
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日本は一体どうなってるんだ！まだそんなところにいるんだな！

　厚生労働省は２１日未明、インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後、自宅の２階から転落する事故が新たに２件発生したとして、輸入販売元の「中外製薬」（本社・東京）に対し、添付文書の警告欄に「１０歳以上の未成年の患者に、原則として使用を差し控えること」を書き加え、医療関係者に緊急安全性情報を出して注意喚起するよう指示したと発表した。事実上、１０歳代の使用をほぼ制限する措置となる。
厚労省は２１日午前零時から、同省で緊急の記者会見を開いた。中外製薬幹部も同席した。

　説明によると、２件の異常行動は２０日、同省に報告された。１２歳の男児が２月７日、３７・８度の発熱があり、医療機関でインフルエンザＢ型と診断された。昼と夜にタミフルを飲み、８日午前２時ごろ、素足で外に出て、近くの駐車場へ走り出した。父親が家に入れたが、２階の窓から飛び降り、右ひざを骨折した。入院後、独り言や、突然笑い出すなどの症状がみられたという。

　別の１２歳の男児は３月１８日に発熱。１９日、インフルエンザＢ型と診断され、２度タミフルを服用、同午後１１時半ごろ、家で就寝したが、約３０分後に突然２階に駆け上がり、母親に連れ戻された。その後もう一度２階に上がり、家族が追いかけたが間に合わず、ベランダから飛び降りた。右足のかかとを骨折した。

　いずれも、命には別条がないものの、本人に飛び降りた時のはっきりした記憶はないという。

　同省は使用制限のほかに、自宅にいる際には「少なくとも２日間、保護者は未成年者が１人にならない配慮することについて患者・家族に説明する」とも加える。

　医師ら向けの緊急安全性情報の配布を厚労省が指示するのは０４年３月以来。中外製薬の上野幹夫副社長は「指導にもとづき速やかに実行したい。今週中にはタミフルの納入先に周知徹底したい」と話した。