神戸新聞によると

　厚生労働省は、国と地方自治体が治療費を助成する不妊治療について、妊娠数や出産数などの実績を２００７年度から全国的に調査することを、２５日の検討会で決めた。

　不妊治療は経過や成果が詳しく分かっていないケースが多く、０５年度は約２万６０００組の夫婦に助成した事業でも、受給者数や給付金額程度しか把握できていない。厚労省は実態を調査、分析して事業の充実に生かしたいとしている。

　調査では、不妊治療を実施した医療機関が、治療方法や経過、妊娠や出産後の状況などを日本産科婦人科学会の登録システムに入力。厚労省は集まったデータから、治療、妊娠、出産、低出生体重児の数などを集計し、解析結果をホームページに掲載する。

また、
時事通信によると
厚生労働省は２００７年度から、不妊治療で生まれた子供が６歳になるまで追跡調査を行うことを決め、２５日の検討会（座長・田辺清男日本産婦人科医会常務理事）に報告し、了承された。全国の２０００人を超す子供が対象。国が不妊治療で生まれた子供を調査するのは初めて。
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とあるが、鍼灸だけで生まれた子供は対象外なのですね。実態把握は難しいでしょうね。
実際、病院で妊娠に到らなかった人が鍼灸を併用すると約４０％もの妊娠が確認されているのだ。
鍼灸だけと合わせると相当な数に上ると思われる。

中国新聞によると
　日本産科婦人科学会は二十二日、東京都内で倫理委員会小委員会を開き、がんの治療で不妊になる恐れがある未婚女性の卵子を凍結保存する、民間の不妊治療施設による臨床研究の実施の容認を決めた。

　卵子の凍結保存はこれまでも不妊治療の一環で行われていたが、夫がいることが前提だった。

　実施を計画したのは国内約百三十の民間不妊治療施設でつくる「Ａ?ＰＡＲＴ日本支部」（支部長・宇津宮隆史セント・ルカ産婦人科院長）。

　申請によると、白血病や悪性リンパ腫など血液のがんのため骨髄移植などの治療を受ける十五歳以上の未婚女性が対象。治療後に子どもを望む場合、保存していた卵子を体外受精させて出産につなげる狙い。卵子採取や出産が安全にできるかや、赤ちゃんの経過も追跡調査するとしている。

　卵子採取は北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、鳥取、愛媛、大分の九施設で行い、三年で約三百人の卵子を保存する予定だという。

朝日新聞によると
　不妊体験者らでつくるＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京都）が、体験者と一般の女性に行った意識調査で、不妊治療の実態や、生まれる子の６５人に１人が体外受精という現状に、一般の理解があまり進んでいないことが浮かび上がった。調査結果は２０日のＮＰＯ法人「日本不妊予防協会」の設立総会で報告される。

　調査は昨年１０月、インターネット上で実施。同法人の会員を中心とした不妊体験女性と一般女性のそれぞれ約１００人ずつに、基本的な知識など２０問を選択式で聞いた。

　日本ではカップルの１０組に１組が不妊治療をしているとされる。この割合を聞いた設問では、体験者は７６％が正解だった。しかし、一般の正解は４９％で、「２０組に１組」が１５％、「５０組に１組」も６％あった。

　また、国内で体外受精で生まれた子は、日本産科婦人科学会の０３年度調査では「６５人に１人」。体験者の正答率４２％に対し、一般は１１％と低く、「２９０人に１人」と最も少ない割合を選んだ人が３４％、「２１０人に１人」も２７％だった。

　一般の女性には、人工授精と体外受精の違いを理解していなかったり、「２０代後半」とされる女性の生殖能力の低下開始年齢を、実際より高い「３０代後半」と考えていたりする人も多かった。

　Ｆｉｎｅ代表の松本亜樹子さんは「不妊について体験者と一般の意識を比較する調査はこれまでなかったと思う。一般の人は不妊などについて正しい情報に接する機会が少ない。誤った知識のまま、生殖能力を過信することで『不妊予備軍』が増えたり、治療を特別視して偏見につながったりする心配もある。正しい知識の普及に努めたい」と話す。調査結果は近くホームページ（ｈｔｔｐ：//ｊ-ｆｉｎｅ．ｊｐ/）にも掲載する予定。