投稿者: tao

朝日新聞によると
　高額な費用と時間がかかる不妊治療を受ける社員とその配偶者に対し、キヤノンが通算で最大１００万円の補助や、治療期間をすべて休暇にできる制度を４月に導入する。不妊治療支援制度が電機業界で広がるのには、手厚い福利厚生で優秀な社員を囲い込む狙いがありそうだ。

　キヤノンは、保険の適用外となる体外受精や顕微授精、人工授精を受ける社員とその配偶者を対象に、１００万円を上限に治療費の半額分を負担する。女性社員には治療に必要なだけ休暇も認め、妊娠が確認できた時点で出産休暇に入れるようにする。ＮＥＣも年２０万円を上限に通算５年間で最大１００万円の補助を１０月にも始める。

　厚生労働省によると、不妊治療を受けている人は０２年度推計で約４６万人で、１人あたりの治療費は年２００万円前後と高額だ。電機連合は昨春闘で不妊治療休暇・休職制度の新設を統一要求に掲げ、労使合意が相次ぐ。

　松下電器産業は昨年４月、治療を理由に最長１年休業できる制度を導入。シャープも独自に最大５００万円の低利融資制度を新設した。ただ、女性を中心に「職場に知られる」との懸念は根強い。治療は連日の通院となり、長期間かかることも珍しくないからだ。

　これに対し、ＮＥＣは「補助だと上司の承認がいらず、よりプライバシーに配慮できる」と説明する。

朝日新聞によると
ＮＥＣ労使は１４日、社員とその配偶者が不妊治療を受ける際、年間２０万円を上限に治療費を補助する新制度を１０月にも導入することで合意した。少子化対策として、治療費への一部融資制度や治療のための休暇制度を設けた企業はあるが、治療費の補助まで踏み込むのは極めて異例だ。

　ＮＥＣの新制度は、社員とその配偶者が保険の適用対象外の体外受精や顕微授精を受ける場合に利用できる。昨年４月に社員本人が最大２０日間の不妊治療休暇をとれる制度を設けていたが、この対象を配偶者にも広げ、資金面でも治療を支える。資金の管理母体などは労使で協議する。先進的な取り組みで、有能な社員を囲い込む狙いもあるとみられる。

　ＮＥＣは、国の助成制度の仕組みに準じての導入を検討。利用者は年２０件程度を見込む。当初は全社員約２万２０００人と配偶者が補助の対象だが、将来的にはグループ会社にも制度の範囲を広げる見通しだ。

　不妊治療にかかる医療費は一般的に年間２００万円前後と高額。このため、厚生労働省は０４年度から夫婦合算で年収６５０万円未満の世帯に対し、年１０万円を上限に助成を始めた。０７年度には所得制限を夫婦合算で７３０万円未満に緩和し、年２０万円まで上限は引き上げられるが、経済的負担はなお重い。

中日新聞によると
瀬戸市は、４月から国民健康保険の加入者が出産した際に支払われる一時金を、第１子のみ現行の３５万円から５０万円に引き上げることにし、新年度当初予算案の特別会計に約６８００万円を計上した。県内一律３５万円となっている一時金を引き上げるのは、県内で初めて。

　同市の出生率は、２００５年が１・０７。県平均の１・３０を下回り、名古屋東郊の６市町の中でも過去１０年を通じて最低となっている。出生数の増加を願っての引き上げで、支給対象は年間１６０件程度になる見込み。

　増岡錦也市長は「一般的には第２子、第３子への支給を引き上げるのが普通だが、最初の子を産む不安を和らげることが先決と判断した」としている。