投稿者: tao

「妊娠を望んでいるカップル」の疑問に専門の医師だけでなく、看護師、胚培養師、管理栄養士、不妊カウンセラーなど様様な職種のキャストが分かりやすくご説明します。

３月１１日（日）午後２時から４時半まで
入場無料、募集定員２００名

会場は国際交流センター２F国際会議場

お答えは林先生（医師）、羽原先生（医師）吉岡先生（医師）野口先生（医師）など

参加申し込み方法
郵送またはFAXにて、郵便番号、住所、電話番号、参加希望の方のお名前、参加希望人数、をご記入のうえ３月４日（消印有効）迄に
〒７００?８６３４　岡山市柳町２丁目１?１
山陽新聞社　「山陽新聞医療セミナー」係
Fax　０８６?２５６?７６６７　迄にお申し込みください。

お問い合わせ
０８６?２５６?７７１７（山陽新聞医療セミナー事務局）

朝日新聞によると
　体外受精や代理出産に関する意識を探るため、厚生労働省は国民や産婦人科医ら計８４００人を対象にした調査を実施する。タレントの向井亜紀さんの米国での代理出産をめぐる裁判などをきっかけに生殖補助医療への関心が高まっていることから、今後の議論に役立てるのが狙いだ。体外受精などで生まれた子どもの心身の健康調査に関する研究と合わせ、不妊治療の実態や意識の把握に本格的に乗り出す。

　意識調査は、無作為に抽出した一般の国民５０００人、不妊治療を受けている患者２０００人、産婦人科と小児科の医師１４００人が対象。３月末までに結果をまとめる。

　国民と患者には、体外受精や代理出産など不妊治療の技術に関する知識や、子どもを望んでいるのに恵まれない場合、自らこうした技術を利用するか、社会的に認めるべきかどうかといった意識を聞く。昨秋、長野県の５０代後半の女性が「孫」を代理出産していたことが明らかになったケースも踏まえ、代理出産を認めるなら、姉妹か、母か、第三者も含めてよいのかなども尋ねる。

　医師に対しては、どんな不妊治療をしているのかなど、現状と意識を調べる。米国やフランスなど海外の法整備や判例も現地調査する。

　一方、生殖補助医療で生まれた子どもの心身への影響については、国内に十分なデータがない。このため新年度から、公募に応じた研究チームが、誕生から小学６年生まで２０００人以上を追跡する調査研究を行う。この研究では、対象者の選定や保護者からの同意取り付けの方法、調査項目、データの管理・分析方法などを検討する。

読売新聞によると

　日本産科婦人科学会（理事長・武谷雄二東京大教授）は、２４日の理事会で、生殖補助医療に用いる、凍結保存した精子について、「保存期間は、提供者本人が生きている間」に限るとし、死亡した場合には廃棄することを決めた。

　４月の総会で、会告（指針）として正式決定する。

　会告案によると、凍結保存した精子を体外受精や人工授精で使う場合には、提供者本人の生存と意思を確認する。本人から廃棄の意思が表明されるか、本人が死亡した場合には、保存精子を廃棄するとした。

　一方、この日の理事会は、医療技術の進歩で可能になった出生前検査・診断に関する会告を策定する方針を決めた。これは、１９８８年に定めた先天異常の胎児診断に関する会告が、現在の医療水準に比べ遅れているためで、妊婦の血液を採取して、胎児がダウン症かどうかを調べる「母体血清マーカー検査」など８８年以降に普及した出生前検査を取り込む形で、今回新しい会告をまとめることにした。

　この日提示された会告案によると、裁判所の要請を除き、「出生前親子鑑定」のような医療目的でない遺伝子検査については、行わないとした。出生前親子鑑定は生まれてくる前に、胎児の細胞を含む羊水を採取し、ＤＮＡをもとに父親が誰かを調べる技術。