投稿者: tao

卵子提供、２６％が前向き

不妊に悩む夫婦が別の女性から卵子提供を受け、妊娠を目指す治療について、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）が初のアンケートを実施し、回答した女性の２６％が卵子提供に前向きな姿勢を示したことが２１日分かった。

　卵子提供は日本産科婦人科学会が倫理規定で禁じているが、同省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は２００３年、報酬禁止などの条件付きで容認する見解を出した。

　調査した扇町レディースクリニック（大阪市）の朝倉寛之院長は「前向きな女性は意外に多い。提供システムは十分成り立つ可能性がある」と分析。一方で提供に報酬を求める声も目立ち、部会の見解と差があることも明らかになった。

　調査は昨年１２月、３５歳未満の全国の成人女性を対象にインターネットを使って実施、５１７人が回答した。

不妊治療支援を拡大　岡山県

　岡山県は今月から、妊娠しない不妊症や、流産・死産を繰り返す不育症などに悩む夫婦を支援する不妊治療対策事業を拡大した。体外受精や顕微授精などの不妊治療を受けた夫婦に対する助成金を増額するほか、岡山大病院に委託して行っている「県不妊専門相談センター」（岡山市鹿田町）の相談日を増やす。

　助成金は従来、一回の治療につき１０万円まで、単年度当たり１回だったものを、２回を限度に拡大。対象となる夫婦の所得合計も６５０万円未満から７３０万円未満に緩和する。助成期間は通算５年間。

　また、毎週水、金曜日に限られていた県不妊専門相談センターの面接相談日に、毎月第１土、日曜日と第３木曜日を加えるほか、面接と同じ日しか受け付けていなかった電話相談（０８６―２３５―６５４２）に第１土曜日を加える。

　県では、県北部で相談会を開催するほか、７月には岡山市で講演会も計画。総事業費は４９４５万８０００円。問い合わせは、県健康対策課母子・歯科保健班（０８６―２２４―２１１１、内線２７１５）。