母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす可能性がある成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）について厚生労働省研究班が約２０年ぶりに実施した調査で、感染者の地域別割合がもともと高かった九州で減少し、関東や中部、近畿の大都市圏で増加したことが２７日、分かった。

　国内の感染者数は約１０８万人と推計。旧厚生省研究班が１９８８〜９０年度にまとめた調査の約１２０万人と比べ大きな変化はなかった。これまで全国的な対策は取られておらず、子供への感染を防ぐ取り組みが急務となりそうだ。

　研究班班長の山口一成国立感染症研究所客員研究員は大都市圏での割合増加について、感染者が多い九州からの人の移動が背景にあると指摘。「妊婦への抗体検査や授乳指導を実施している自治体は一部に限られ、感染者総数もあまり減少していない」と話した。

　ＨＴＬＶ１はＡＴＬと呼ばれるタイプの白血病や、歩行障害などが出る脊髄症（ＨＡＭ）の原因となる。ＡＴＬの発症率は３〜５％。根本的な治療法はなく、年間約千人が亡くなっている。

　今回の調査は、２００６〜０７年に初めて献血した全国の約１１９万人を対象に実施、３７８７人の感染が確認された。

　感染者の地域別割合は、九州が前回調査の５０・９％から４１・４％に減少。一方、関東は１７・３％（前回１０・８％）、中部８・２％（同４・８％）、近畿２０・３％（同１７・０％）で、いずれも前回より増加した。

　体外受精（IVF）を実施するまでのステップを短縮する不妊治療によって、不妊のカップルがこれまでよりも早く、少ない費用で妊娠に至ることが新しい研究で明らかにされた。卵胞刺激ホルモン（FSH）のゴナドトロピンを用いた人工授精（子宮内受精IUI）を省略することによって、その利益が得られるという。
　米ボストンIVFおよびハーバード・バンガード・メディカルアソシエイツで実施された今回の研究では、503組のカップルを２つの群に割り付けた。一方の群の女性は、排卵を誘発するクエン酸クロミフェンを用いたIUIを３サイクル行った後、ゴナドトロピンを用いたIUI（FSH刺激サイクルとも呼ばれる）を３サイクル、その後、IVFを６サイクル行うという従来の治療を受けた。もう一方の群の女性は、クエン酸クロミフェンIUIの後、すぐにIVFのサイクルを受けた。IUIは、細く柔らかいカテーテルを子宮頚部に通して洗浄精子を直接子宮内に注入する処置で、IVFは、子宮外でシャーレを用いて卵子と精子を受精させ、受精卵を子宮内に戻す処置である。

　その結果、ゴナドトロピンIUIを省略した群では、妊娠までに要した平均期間が８カ月であったのに対し、従来の不妊治療プログラムを受けた女性では11 カ月であった。さらに、短縮治療を受けた群では保険データに基づく平均出産費用が9,800ドル（約94万円）低く、カップル自身の出費も平均2,624 ドル（約25万円）の節約になることも判明。短縮治療群の女性は多胎児を妊娠する比率が低かったことが低コストにつながったという。

　全体では、21〜39歳の被験者のうち64％が出産に至り、内訳は短縮治療群では256人中171人、長期治療群では247人中150人であった。この研究は、医学誌「Fertility and Sterility（妊孕 [よう] ）性と不妊）」オンライン版に６月16日掲載された。

　米国生殖補助技術学会（SART）のElizabeth Ginsburg氏は、「今回の研究は極めて重要なものであり、原因不明の不妊患者に排卵誘発を用いた人工授精を試みる回数の減少につながる可能性がある。このような短縮治療を採用することによって、多くの患者が短期間に少ない費用で妊娠することが可能になると思われる」と述べている。

　女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、２００８年は１・３７だったことが３日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。０７年と比べ０・０３上がり、過去最低の１・２６を記録した０５年から３年連続で上昇した。都道府県別では最高が沖縄の１・７８で、最低は東京１・０９。

　厚労省は、晩婚化を背景に３０代の出産が増え続けていることや、減少していた２０代の出産が下げ止まり傾向にあると分析。担当者は「ただ、こうした推移は好景気に支えられてきた面もあり、今年以降は金融危機による不景気の影響を注視する必要がある」としている。

　一方、死亡数は１１４万２４６７人（前年比３万４１３３人増）となり、戦後の１９４７年以降で最多。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス５万１３１７人で前年（マイナス１万８５１６人）を大きく下回り、過去最大の自然減となった。

　合計特殊出生率　１５〜４９歳の女性の人口と、それぞれが１年間に産んだ子供の人数を基に、年齢別の出生率を算出し、合計した数値。１９６０年代から７０年代前半までは２前後で推移していたが、７５年に２を割り込んで低落傾向になり、２００５年には過去最低の１・２６を記録した。晩婚化や未婚化などが原因とみられる。人口維持に必要とされる水準は２・０７。