インフルエンザ治療薬「タミフル」が効かない耐性ウイルスについて、厚生労働省は今冬、緊急の研究班を設置し、耐性ウイルスに感染した患者の全国的な実態調査に乗り出すことを決めた。

　欧米などで耐性ウイルスの急増が次々と報告されているが、世界最大のタミフル使用国である日本国内で耐性ウイルスが広まると医療現場が混乱する可能性があるためだ。

　国立感染症研究所によると、国内の耐性ウイルスの出現率は昨冬で２・８％と低いが、米国では昨冬が１１％、昨年秋に実施した５０試料を対象にした予備調査では９８％に跳ね上がった。このため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月、今冬の主流は耐性ウイルスであると判断し、薬を投与する際には、別のインフルエンザ治療薬であるリレンザなどを併用することを勧めた緊急の治療指針を発表した。

　欧州全体でも昨冬、調べたウイルスの２０％が耐性を獲得し、ノルウェーでは６７％に達している。タミフルの使用頻度が低い国でも耐性を獲得していることから、耐性ウイルスは自然発生して流行しているとみられている。

　新型インフルエンザへの変異が心配される高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した東南アジアなどの外国の患者で、タミフルを早期に服用しなかった人はすべて死亡している。このため国などは、新型インフルエンザ対策として、流通分も含め２８００万人分のタミフルを備蓄している。

　しかし、耐性ウイルスが国内でも広まった場合、そこに人が免疫を持っていない新型インフルエンザが来襲すると、同時に感染するうちに新型インフルエンザが耐性を獲得、備蓄されているタミフルが効かないまま感染が拡大しかねない。

　調査は、国立国際医療センターなどが中心となり、「Ａソ連型インフルエンザウイルス」の３割以上に耐性が見つかった鳥取県を含め、北海道から九州まで全国６〜７か所で、流行状況を調べる。タミフル使用との因果関係や、家族内や学校内での集団感染などの患者情報も収集する。タミフル以外の薬の使用状況も調べ、研究班では新たな治療指針を作成する方針だ。

　国立感染症研究所によると、今冬も、宮城県や滋賀県の小学校児童から耐性ウイルスが見つかっている。厚労省は「耐性ウイルスがさらに広まったときに備え、治療薬の適切な使い方を検討したい」としている。