岡山大病院周産母子センター（岡山市北区鹿田町）の増山寿准教授（周産期医学）らのグループは、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の早期診断法の研究開発に着手する。早産や胎盤はく離、胎児の発育遅延などの重症化を防ぐことが狙い。１２月からスタートし、５年後に２００症例の数値データ化を目指す。

　増山准教授らは、妊娠初期（１５週まで）に胎盤が形成される際、血管をつくる血管新生因子が関係していると想定。中でも血しょう、血清内の３種類のタンパク質が同症候群に関与している可能性が高いとみて、妊娠１６〜２９週の妊婦に計３回、血液検査を行い、タンパク質濃度の変化を分析する。

　東京大、日本大、自治医科大もほぼ同時期に研究を始める計画で、相互の連携も図る。

　高齢出産（３５歳以上で初産）などハイリスク患者の増加や産科医不足など周産期医療を取り巻く環境は厳しい。増山准教授は「（同症候群の）適切な治療を早期に行うことで重篤な合併症を防ぐことが可能。産科医の少ない県北などのハイリスク患者を連携してケアする仕組みづくりにもつなげたい」としている。

子宮を失った娘に代わり、体外受精による娘夫婦の受精卵を子宮に移植し、代理出産を行った実母（５３）が、娘（２７）とともに、読売新聞の取材に応じ、心境を語った。

　国内で代理出産を行った当事者が、カメラ取材に応えるのは異例だ。

　娘の女性は１歳の時、子宮に大きな腫瘍(しゅよう)が見つかり、手術で子宮を切除した。

　女性の結婚後、実母が代理母となることを申し出て、代理出産の実施を公表している長野県の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）を受診。女性の卵子と夫の精子とで体外受精を行い、受精卵を実母の子宮に移植した。今春、母体の安全を考慮し、帝王切開で男児を出産した。

　女性と実母の一問一答は次の通り。

　――なぜ代理出産を行ったのか。

　実母　私は子供を持てて幸せなのに、娘は子供を産めない。その幸せを味わってほしいと思い、「私に産ませて」と娘に言った。

　――高齢での妊娠、出産に不安はなかったか。

　女性　母の体を痛めてまで子供を持つ必要があるのか悩んだ。でも、とにかく一歩前に進んでみようと思い、根津院長に相談した。

　――代理出産で子供を持った心境は。

　女性　最初は親になった実感がなかったが、毎日おむつを替え、夜中に授乳し、実感が出てきた。

　――なぜカメラ取材に応じる決意をしたのか。

　女性　生まれつき子宮のない女性も、病気で子宮を失う女性もいる。私が悩みを話すことで、その方たちの悩みが軽くなればいい。あきらめないでほしい。

　実母　新しい命が生まれるのは素晴らしいこと。代理出産の禁止で、子を持つ道を閉ざさないで。

　◆法整備進まず◆

　根津院長によると、２００１年以降、女性の実母、姉妹それぞれ１０組を代理母とした、計２０組の代理出産を手がけた。実母が代理母となったケースでは７組が計７児を出産し、２組が妊娠中で来年出産の予定。１組は妊娠しなかった。代理出産した実母の年齢は４７?６１歳だった。

　実母による代理出産には、高齢のため危険性が高いとの批判がある。根津院長は「１０組だけでは断定できないが、安全性にも特別問題ない」と話す。

　一方、日本学術会議の検討委員会は昨年、母体への危険性などを理由に原則として代理出産を禁止する報告をまとめているが、その後の議論は進んでいない。検討委員を務めた加藤尚武・京都大名誉教授は「出産の危険性は個人差が大きい。代理出産を行うなら、法を整備したうえ、妥当性や安全性について個別に判断する審査機関を設ける必要がある」と話す。