朝日新聞によると
ＮＥＣ労使は１４日、社員とその配偶者が不妊治療を受ける際、年間２０万円を上限に治療費を補助する新制度を１０月にも導入することで合意した。少子化対策として、治療費への一部融資制度や治療のための休暇制度を設けた企業はあるが、治療費の補助まで踏み込むのは極めて異例だ。

　ＮＥＣの新制度は、社員とその配偶者が保険の適用対象外の体外受精や顕微授精を受ける場合に利用できる。昨年４月に社員本人が最大２０日間の不妊治療休暇をとれる制度を設けていたが、この対象を配偶者にも広げ、資金面でも治療を支える。資金の管理母体などは労使で協議する。先進的な取り組みで、有能な社員を囲い込む狙いもあるとみられる。

　ＮＥＣは、国の助成制度の仕組みに準じての導入を検討。利用者は年２０件程度を見込む。当初は全社員約２万２０００人と配偶者が補助の対象だが、将来的にはグループ会社にも制度の範囲を広げる見通しだ。

　不妊治療にかかる医療費は一般的に年間２００万円前後と高額。このため、厚生労働省は０４年度から夫婦合算で年収６５０万円未満の世帯に対し、年１０万円を上限に助成を始めた。０７年度には所得制限を夫婦合算で７３０万円未満に緩和し、年２０万円まで上限は引き上げられるが、経済的負担はなお重い。

中日新聞によると
瀬戸市は、４月から国民健康保険の加入者が出産した際に支払われる一時金を、第１子のみ現行の３５万円から５０万円に引き上げることにし、新年度当初予算案の特別会計に約６８００万円を計上した。県内一律３５万円となっている一時金を引き上げるのは、県内で初めて。

　同市の出生率は、２００５年が１・０７。県平均の１・３０を下回り、名古屋東郊の６市町の中でも過去１０年を通じて最低となっている。出生数の増加を願っての引き上げで、支給対象は年間１６０件程度になる見込み。

　増岡錦也市長は「一般的には第２子、第３子への支給を引き上げるのが普通だが、最初の子を産む不安を和らげることが先決と判断した」としている。

京都新聞によると
　大津市の目片信市長は７日の定例会見で、来年度から少子化対策として不妊治療に対する市独自の補助制度を設けることを明らかにした。高度な治療が対象だった国や県の補助に加え、人工授精など初期的な治療にかかる費用を補助するといい、県内の自治体の中でも手厚い助成になるという。

　対象となるのは、初期の診察や人工授精など。保険適用の有無を問わず、２年間でかかった費用について２分の１を上限５万円まで補助するという。国と県の助成は、通常はこれらの治療を受けた後に行われる体外受精など高度な治療が対象だった。