不妊夫婦の妻に代わって出産する「代理母」を公募していた諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（ねつ・やひろ）院長は２３日までに約４０人の女性が志願してきたことを明らかにした。
同院長は、志願した女性に家族の協力態勢などのアンケートを実施し、代理母を受け入れる覚悟などについて確認を進めている。日本学術会議・生殖補助医療の在り方検討委員会で、２４日に報告する。
根津院長によると、代理母に志願してきた女性は２０代〜５０代前半で、いずれも出産経験がある。代理出産は命がけの行為であり、妊娠から出産までの約１０か月間、日常生活に制限も加わる。いくら志願した本人が望んでも、家族の理解や協力が得られなければトラブルにつながる恐れがある。このため根津院長は、志願者全員にアンケートの実施を決めた。
アンケートは、まず夫や子どもの存在を確認。代理母の妊娠・出産に伴う病気や死亡への補償制度が確立されることを前提に、「もし、あなたが亡くなっても、家族は納得できるか」などと、夫と夫婦の両親の意向をたずねている。
根津院長は「厳しい質問も含まれ、志願者は減るかもしれないが、代理母になってもいい人は少なからずいる。国が代理出産を前向きに検討する際の資料にもしてほしい。今後、面接などして志願者を選考するが、補償制度が未整備のまま、代理出産を実施するつもりはない」と話している。
根津院長がこれまで行った５組の代理出産例は、すべて姉妹や母親など身内の間だったため、大きな問題は起きなかったという。