台湾で不妊治療、卵子提供受け110人誕生

読売新聞によると、

 不妊治療のため、台湾で卵子提供を受ける日本人女性が急増しており、2014〜16年の3年間に少なくとも177人に上ることが読売新聞の調べでわかった。
 出産した女性は96人、生まれた子どもは110人いることも判明した。台湾では卵子提供の実施を法的に管理しているものの、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めていないなどの問題もある。
 台湾当局が認定した生殖医療機関77施設(1月3日現在)に、現地での対面や電話、電子メールなどでアンケート調査を行い、72施設から回答を得られた(回収率94%)。台湾当局も実態を把握しておらず、まとまった出産者数などが明らかになるのは初めて。
 過去3年間に日本人への卵子提供を実施したと答えたのは4施設。9施設は実施したことがあると回答したが、時期や人数などは答えなかった。59施設は実施していないと答えており、特定の医療機関に集中している実態が分かった。
 年別では、卵子提供を受けた日本人女性は14年は17人、15年は72人、16年は88人と急増している。3年間に生まれた子どもの合計は110人だった。日本語が話せる職員を雇い、東京や大阪で説明会を開く医療機関もあり、認知度が高まったことなどが背景にあるとみられる。
 台湾では07年に生殖医療に関する法律が制定され、加齢による不妊も対象に匿名第三者から卵子提供を受けられる。提供者は各医療機関が集め、実施記録は当局に報告する。
 日本だけでなく、中国本土や米国、フィリピンなどからも不妊患者が訪れている。ただ、生まれた子どもに「出自を知る権利」を認めておらず、自分の「遺伝上の母親」を知ることはできない。
 日本では生殖医療に関する法律が未整備で、卵子提供はほとんど行われていない。世界の生殖医療の状況に詳しい埼玉医大産婦人科の石原理(おさむ)教授によると、近年、イタリアやスイスでも第三者の卵子提供を認める法改正が行われ、主要国で第三者の卵子や精子提供に関する生殖医療の法整備が進んでいないのは日本だけという。

卵子提供の出産、3年で3倍超

 卵子提供による出産の割合は2012年に3年前の約3倍に増えたことが、厚生労働省研究班の調査で15日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は45・2歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間300〜400人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。 “卵子提供の出産、3年で3倍超” の続きを読む

卵子提供、タイ渡航が急増

 海外に渡り他人の卵子提供を受ける日本人が増えているなか、タイへの渡航が2011年は200人を超え、年間20人程度だった09年までに比べ急増していることが読売新聞の取材でわかった。
 米国より安価で近いうえ、韓国で規制が厳しくなったことが背景とみられる。一方、日本人がタイに渡航して卵子を提供するケースも11年に少なくとも62人いたことが判明。タイを舞台に日本人同士を仲介する「卵子提供ビジネス」の構図が浮かび上がった。
 読売新聞が、タイ・バンコクで卵子提供を手がける主要な医療機関や仲介業者を現地で取材した。その結果、07〜09年に卵子提供を受けた日本人は毎年約20人だったのが、10年は133人、11年は231人と、10年を境に急増していた。
 1回の費用は100万〜300万円程度で、250万〜600万円程度する米国に比べ安い。医療レベルは「手がける医師の多くは米国の大学で学んでおり、遜色ない」(ソンブーン・タイ王立産科婦人科学会長)。同学会の調査で、タイ国内で10年に行われた体外受精は外国人も含め5164人。「うち10%程度が卵子提供だろう」と同会長は話す。
 安価で近いという意味では従来、韓国が主な渡航先だったが、卵子の実費売買についての規制が強まり、複数の仲介業者がタイに移ったという。
 卵子の提供者は、タイ人の女性のほか、仲介業者がインターネットなどで日本人を募集。取材に応じた主要な3業者だけでも10年に15人、11年には62人の日本人女性がタイに渡り、卵子提供者になっていた。
 仲介業者によると、トラブルを防ぐため、卵子提供を受ける女性に、卵子提供者に直接会わせたり名前を知らせたりすることはない、としている。
 タイには卵子提供を規制する法律はなく、医師会の指針で、謝礼金の伴った卵子提供を禁じている。ただし罰則規定はなく、日本人提供者には60万〜70万円が相場とされる。タイ政府は11年から、謝礼を罰則で禁じる法案の審議を始めた。

国内での卵子提供、不妊治療医の7割「認めるべき」

 不妊治療の卵子提供について、専門医の7割が、法整備して国内でも認めるべきだと考えていることが、内閣府の研究でわかった。国内では卵子提供について学会が認めておらず、海外で提供を受ける人が後を絶たない。事実が先行する中、ルール化して安全に行うほうが良いとする「現実派」が多数を占めた。

 調査は今年7月、早稲田大の白井千晶非常勤講師らが、不妊治療をしている医療機関580施設の医師を対象に内閣府の助成で実施。141人から回答を得た。

 卵子提供に関する法制度について「国内法を整備し、国内で実施」が望ましいと回答したのは70%で、「国内法を整備し、国内で禁止に」の7%を大きく上回った。

卵子提供へ日本人女性海渡る

 日本人の若い女性が日本人の不妊夫婦に卵子を提供するため、韓国やタイに渡っていることがわかった。この1年間で100人以上が、60万〜70万円の謝礼で提供していた。日本国内では第三者による卵子提供は認められていない。一方、韓国やタイの両政府も規制強化に乗り出した。

 日本人の卵子提供者を韓国やタイに送るあっせん業者は、東京やバンコクに少なくとも4業者ある。朝日新聞が3業者と、採卵で協力している現地の医療機関に取材したところ、2010〜11年に100人以上が提供していた。

 提供者はインターネットで募集している。約2週間の現地滞在中、排卵を誘発する注射を打つ以外は自由に行動できる。提供者への報酬は、銀行口座に振り込まれる例が多い。