日本産科婦人科学会2012年ART出生率

2012年の日本産婦人科学会のARTの資料によると、

30歳の出産率は、21.8%

35歳、17.3%

40歳、8.1%

42歳、3.6%

45歳、0.7%

全年齢で11.2%でしかない。

驚きなのが48歳で二人となっていますが、そのうちの一人がうちの患者さん。双子だったので(笑)二人とも体重差もなく健康に生まれました。

2012出生率

日本は着床前診断を認めていない。実施されるようになると妊娠率は60%になることはわかっている。流産率も低い。

上記の体外受精での出産率が意外と低いのは、男性側をあまり治療されてないためと思われます。治療室TAOでは男性に鍼灸をすることにより何倍もの実績を上げています。

不育症出産率95%以上

うちでは不育症の場合において、出生率95%以上あります。というのは一人を除いて全員出産しているからです。
その訳はもうこのブログで書いて来ている通りなんですが。。
このやり方が認知されるのは何時のことでしょうか?(笑)
書きたいことは沢山有りすぎて困ってしまう。。
ま、地道に頑張りますわ!(笑)

出生率1.41

厚生労働省は5日、2012年の人口動態統計を公表した。生まれた赤ちゃんの数は前年より1万3705人減の103万7101人で、統計を取り始めた1899(明治32)年以降、最少となった。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値(合計特殊出生率)は1.41となり、2年ぶりに0.02ポイント上昇した。
 6年連続で出生数を死亡数が上回り、人口の自然減は過去最多の約21万9000人だった。
 出生率は、過去最低の1.26だった05年以降、回復傾向にあったが、11年は横ばいだった。出生数が減少したのに出生率が高くなったのは、母数となる15?49歳の女性が減少したことなどによる。人口を維持できる水準の2.07を大きく下回ったままで、厚労省は「少子化は依然として続いている」としている。
 都道府県別の出生率は、最高が沖縄(1.90)、最低は東京(1.09)だった。

11年出生率、横ばい1.39

2011年の合計特殊出生率は、前年と同じ1.39だったことがわかった。厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表する。05年を底に上昇傾向が続いていたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなっている。若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも影響を与えそうだ。

 出生率は戦後、晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、05年には過去最低の1.26まで落ち込んだ。その後は上昇に転じ、08年に1.37まで急回復した。女性が30代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたとみられている。ただ、その後は回復ペースが失速気味で、09年は前年比で横ばいに。10年はわずかに上昇したものの、11年は再び横ばいとなった。

 この数年の傾向を反映し、国立社会保障・人口問題研究所は今年1月、50年先までの出生率の見通しを上方修正している。ただ、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子どもの数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込む。同研究所の推計では、20年代前半には1.33程度になり、その後は1.35前後で推移する見通しだ。

また、第1子出産時の母親の平均年齢は30・1歳と、初めて30歳を超えた。1975年は25・7歳だったが、30年後の05年には29・1歳に上昇。10年は29・9歳だった。

 また、平均初婚年齢も男性が30・7歳、女性が29・0歳で、ともに前年を0・2歳上回り、過去最高を記録した。

 11年に生まれた子どもの人数である出生数は、前年比2万606人減の105万698人で、統計を始めた1947年以降で最も少なかった。出生数を大きく左右する34歳以下の母親の出産が減少傾向にあるためだ。ただ、35歳以上の出産は増加傾向にある。

09年の出生率1.37

2009年の合計特殊出生率は前年と同じ1.37だったことが2日、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。05年に1.26と過去最低になって以降、3年連続して上がっていたが、少子化の改善傾向が止まった。出生数や婚姻数も減っており、08年秋以降の深刻な不況で、結婚や出産を控える女性が増えたとみられる。

 出生数は107万人で前年より2万1千人減少した。15〜34歳では各年齢層で出産が減ったが、35〜49歳では増えていた。第1子出生時の母の平均年齢も29.7歳と17年連続で上昇しており、晩産化の傾向が進んでいる。

 婚姻数は70万7824組で前年より1万8282組減少した。平均初婚年齢は夫が30.4歳、妻が28.6歳で、それぞれ前年より0.2歳、0.1歳上がっており、晩婚化が進んでいる。離婚は前年より2272組増えて25万3408組だった。

 一方、死亡数は前年比487人減の114万1920人。高齢化の進行で特に75歳以上の死亡が増加しており、戦後統計を取り始めてから最高だった前年に次ぐ死亡数だった。出生数が減っているため、死亡数から出生数を引いた自然減は7万1895人となり、戦後では最大となった。

台湾、出生率が世界最低

 女性が生涯に生む子どもの数の推計値である合計特殊出生率は1と世界最低となったことが分かった。内政部の最新統計によると、昨年の出生者数は約19万人と過去最低。出生率が予測を上回る落ち込みで推移していることで、人口が早ければ2017年にも減り始める可能性も出てきた。産業空洞化に加えて、内需の縮小も経済の重荷となりそうだ。

 出生数は2008年に20万人台を割り込み、昨年は19万1,310人(前年比約7,000人減)まで減少した。内政部が統計を始めた1981年の半分まで落ち込んでいる。出生率(人口1,000人当たりの1年間の新生児数)は8.29で、合計特殊出生率は1と香港や日本を下回った。晩婚、晩産化が進んでいることに加え、景気低迷で出産控えが起きていることが背景にあるようだ。
 
 行政院経済建設委員会(経建会)は「出生率の低下が予想以上の早さで進んでいる」と分析。予測よりも約10年早い17年に人口がマイナス成長に転じるとの見方を示した。
 
 ■児童手当支給検討
 
 こうした状況を受けて内政部は「人口政策白書」を修正し、5年以内に合計特殊出生率を1.2に、10年以内にEUと同水準の1.6に引き上げる目標を掲げた。今月26日に各部門を集めて児童手当の支給や育児環境の改善などについて協議する。
 
 現段階では、各地方団体が支給している出産一時金と育児手当を撤廃し、児童手当に変更する方針。同部は昨年、18歳までを対象に毎月5,000台湾元を支給する方向で協議を進めていたが、確定はしていない。
 
 さらに年内には立法院で「児童教育・照顧法」草案を承認し、来年関連法案を協議する予定。同時に5歳以下の幼児の教育を推進する「扶持5歳幼児教育計画」を策定し、今年から2012年にかけて対象幼児数を年間3%増やすほか、住宅ローン優遇制度や住宅補助も検討している。
 
 ■新竹市の出生率、台湾最高
 
 台湾全土で少子化の風が吹くなか、新竹県市は高水準の出生率を維持している。
 
 新竹市は台湾全土で最も高い13.04。第1子に1万5,000元、第2子に2万元を支給する出産一時金が後押ししているようだ。同様の措置をとっている新竹県も11.9と高水準にある。
 
 ■高齢化措置も同時検討
 
 少子化と同時に高齢化も加速している。経建会は退職給付金の受給年齢を引き上げるなどの措置を検討している。
 
 ただ幹部は「欧州は年金の受給年齢を67歳に引き上げることを検討しているが、台湾では失業率が高止まりしているため、すぐには無理」との考えを示している。14日付経済日報、聯合報が伝えた。