野生の植物から作った「植物保護液」として販売され、有機農業や家庭園芸などに使われていた散布用の液体から、毒性が強く国内での使用が禁止されている農薬成分が検出されていたことが分かった。この液体は全国の種苗店や農協、ホームセンターを通じて農家や個人へ売られ、有機ＪＡＳ認定を受けた農産物にも散布されていたとみられる。無登録の農薬が使われた農作物が有機栽培と称して流通していた可能性があり、農林水産省は使用の実態調査を始めた。

　農薬成分が検出された植物保護液は「アグリクール」。三重県伊賀市の有限会社「三好商事」（三好一利社長）が約１２年前から中国のメーカーに委託して製造。マメ科の野生植物を主原料とし、販売代理店のホームページでは「植物が本来持っている抵抗力を引き出し、強く元気にする」「有機・減農薬栽培に最適」などとしている。５００?１０００倍に薄めて植物や土壌に散布するという。

　農水省の農業資材審議会会長を務める千葉大大学院園芸学研究科の本山直樹教授が今年、アグリクールを分析したところ、「アバメクチン」という農薬の成分が約１６００ｐｐｍ検出された。複数の農業資材関連企業が検査機関に依頼した分析でも、同様の結果が得られたという。

　アバメクチンは海外で殺虫剤として使われている農薬だが、国内の登録農薬に比べて毒性が強く、農薬取締法により輸入や販売が禁止されている。本山教授は「アグリクールに含まれるアバメクチンの濃度は高くないが、登録農薬ではないため使用量や散布方法などのルールが決められておらず、使い方によっては健康に悪影響を及ぼす恐れがある」と指摘している。

　大手種苗会社は３、４年前からアグリクールを種苗店や農協など全国の数百の取引先に卸したほか、家庭向けに個人へも通信販売し、年間１０００万円ほどを売り上げていた。千葉大の報告をもとに、同社が検査機関に成分分析を依頼した結果、アバメクチンが検出されたという。この会社は今年４月、アグリクールの販売を中止している。

　関東地方の農協は、０６年から組合員向けに販売。組合員の約３００のイチゴ農家などが使った。今年３月末、仕入れ先から販売自粛の連絡があり、使用中止を決めたという。また、朝日新聞が全国約５０の有機農産物ＪＡＳ認証機関に聞いたところ、少なくとも１０以上の有機ＪＡＳ認定農家がアグリクールを使っていたと回答した。

　無農薬栽培に取り組んで有機ＪＡＳ認定の申請をしている岡山県の果樹農家は、一昨年と昨年、複数の公立小学校に給食用としてアグリクールを使用したブドウを納入した。農家の男性は「有機ＪＡＳに適合する資材というふれこみを信じて使っていた」と話す。

　三好商事は「液体自体は中国の会社に、農薬など一切の化学薬品を入れないよう注文して作っている。本山教授の分析結果を知り社長が現地に行って確認したが、農薬混入はないという報告を受けた」としている。

　農水省は全国の有機ＪＡＳ認証機関に対し、認定農家のアグリクールの使用状況について報告を求めている。